| 研究課題/領域番号 |
20K01621
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 経済成長 / 貿易 / 児童労働 / 移民 / 格差 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では，貿易と経済成長の関係が児童労働の撲滅に対して，どのような影響を与えるのであろうか，もし与えるとすれば，児童労働を撲滅するためには，どのような政策が効果的なのかについて，長期的な観点から経済理論的に明らかにしたい。とくに，ILO (2017) による最新の推計を踏まえて，貿易と児童労働の関係に注目する。貿易の拡大が家計の児童労働選択に対して，どのように影響を与えるのかを分析した上で，児童労働撲滅を目標とする政策について検討する。
児童労働撲滅の政策は，教育政策のほかに，人権の確保，貿易政策，企業の社会的責任など幅広いものがある。OECD (2017) によれば，グローバリゼーションの進展に伴い，貿易の拡大によって低所得者層が取り残されてきたと指摘している。その対策としては教育政策の強化や労働市場整備の必要性を挙げている。
本研究では，教育政策をCoercive measureとCollaborative measure に分類する。Coercive measure は児童労働の禁止や輸出財の規制など，人権の確保，企業の社会的責任，貿易政策が当てはまる。それに対して，Collaborative measure は教育補助や所得移転政策（条件付現金給付政策など）である。これらの政策について検討した。2021年は2020年に構築したモデルをもとに個別の政策を導入した。具体的には研究代表者である北浦は教育補助政策，研究分担者の焼田は移民管理政策，研究分担者の宮澤は所得移転政策（条件付現金給付政策など）である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年に，Yakita (2014)のモデルをベースにして，研究代表者である北浦は教育補助政策を，研究分担者の焼田は移民管理政策を，研究分担者の宮澤は所得移転政策（条件付現金給付政策など）を導入したモデルを構築した。これらのモデル構築の際には活発な議論を行うことができるように研究会を行う予定であった。しかしながら，コロナ禍により研究会を開催することができなかった。その代わり，Zoom等によるオンラインでの議論を行った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年は教育補助政策，移民管理政策，所得移転政策（条件付現金給付政策など）を導入したモデルに対して，それぞれの統合可能性をはかる。それと同時に，研究成果として国内外の研究集会や学会で報告する予定である。その際，可能であれば海外の研究者を交えた研究会およびJICA等の実務家と研究会合を設ける予定である。そこでは，構築したモデルが現実的に妥当性を持つのかどうかの確認を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者がフィレンツェ大学にて共同研究を行う予定であったが，コロナ禍で渡航することができなかった。そのため，予定していた旅費に大幅な変更が生じた。
今年度も引き続き，フィレンツェ大学にて共同研究を行う予定である。そのため，昨年度予定していた旅費は，今年度に使用する予定である。
|
