研究課題/領域番号 |
20K01623
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
坂西 明子 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00316085)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 都心回帰 / 世帯 / 人口移動 / 東京 |
研究実績の概要 |
2022年度には、世帯構造の縮小が都市圏の構造変化に及ぼす影響について、理論モデルを提示し、実証分析を行った結果を、2023年3月にアメリカで行われた第62回Southern Regional Science Association(SRSA)カンファレンスで報告を行った。討論者のアメリカの研究者、参加者からコメントが得られた。少子高齢化は多くの国で見られる事象であるが、日本ではその進み方のスピードが極めて急速である。未婚者の増加と単身世帯の増加などによる世帯規模の縮小が特に都市部で著しい。 東京大都市圏では、2000年代以降にコロナ禍以前まで都心回帰の傾向が生じていた。中心都市の東京都区部において、他地域からの流入の増加と、都区部から郊外も含めた他地域への流出の減少が1990年代後半以降にはほぼ一貫して生じ、東京都区部の転入超過が拡大していた。特に、2000年代以降、20代から30代の若年層、女性の転入超過が目立っている。2022年度の研究では、中心都市の純流入増加を説明するモデルについて考察した。 2022年度には、研究成果を国際学会で報告するとともに、研究成果となる理論モデルをペーパーとしてまとめた。 研究期間を延長して、2023年度にも引き続いて本研究課題での研究を進める。2023年度には、理論モデルによる考察、データ分析を行った成果をさらに追加するとともに、アメリカ、フランスなどの海外の都市圏での高齢化、世帯規模変化、都市構造変化についての比較研究を行いたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始の2020年度から2022年度にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の問題があり、海外の事例の収集、海外での研究発表が十分に行えなかった。また、予定していたデータ分析、都心回帰を人口構造面から説明する理論モデル構築について取り組んでいる途中であり、今後さらに発展させたい。
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今後の研究の推進方策 |
2022年が研究の最終年であるが、研究期間の延長の申請を行い、すでに承認されている。2023年度も本研究課題の研究に取り組み、海外での調査研究を行い、理論モデルの修正、データ分析を進めて、研究発表、論文の発表の形で、さらに研究成果をあげられるように取り組んで行く。
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次年度使用額が生じた理由 |
2022年度には、まだ新型コロナウイルス感染症の影響があり、海外への研究発表や調査のための出張があまり行えなかった。また、実証研究、英語論文の作成について、まだ途中段階である。今後、完成させて研究成果を出す必要があり、研究期間を1年間延長する。2023年度に校閲費の執行、書籍などの物品購入、研究発表のための旅費の支出を行うことを予定している。
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