| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、NOx・PM法に基づいて導入された車種規制の政策評価に向けて、車種規制の経済的便益を測定し、その経済的便益の発生メカニズムを明らかにすることである。研究実施計画に基づき、本年度は、主に課題１（大気質改善に対する支払意思額（Willingness to pay: WTP）の推計）に取り組んだ。具体的には、ヘドニックモデルに基づき、車種規制による大気汚染の改善が住宅用地価に資本化された度合いを推計し、その推計値をもとに車種規制の経済的価値を計算した。分析には、公示地価個別地点レベルの年次パネルデータを用いた。本課題の研究成果は、以下の国際学術雑誌に掲載された：
"Have Vehicle Registration Restrictions Improved Urban Air Quality in Japan?" (with Paul Burke), Contemporary Economic Policy 38 (3): 448-459, 2020.
"Willingness to Pay for Clean Air: Evidence from Diesel Vehicle Registration Restrictions in Japan" (with Paul Burke), Regional Science and Urban Economics 88: 103657, 2021.
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