| 研究課題/領域番号 |
20K01634
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| 研究分担者 |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 直接投資 / クロスボーダーM&A / グリーンフィールド投資 / 集積効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の分析に必要となるデータベース構築を引き続き進めつつ実証分析を進めた。第一に越境M&Aの案件データを元に、投資元都市と投資先都市の属性に関するデータを利用した決定要因分析を進めた。都市間M&Aのデータに重力モデルを適用させた分析結果から、２都市間の距離がM&A投資額と負の相関関係がある一方、投資先の都市属性として、経済規模や集積の程度を表す変数がM&Aの受け入れに統計的に有意に正の相関関係を有していることが明らかとなった。特にグローバル企業の集積が進んでいる都市にはさらなるM&A投資の増加が確認され、循環的にM&A投資が特定の都市に集中していく特徴があることが示唆される。さらにM&Aの決定要因分析として、対内M&A投資の受け入れに関する選好がどのような要因によって決定されるのかについても実証分析を拡張させた。M&A投資に対する選好は独自に設計したアンケート調査によって収集し、そこから得られた個票データを基にどのような個人属性が影響しているかについて検証を進めた。分析結果から、対内グリーンフィールド投資には賛成もしくは中立的な立場をとっていても、対内M&A投資に対しては反対の姿勢を示す人たちがかなり存在することが明らかとなった。全般的に年収や学歴、産業や勤務形態といった経済的な属性は対内直接投資の選好に影響を与えておらず、非経済的な要因による影響が目立った。この背景には、対内直接投資が低調な日本において経済的な影響を実感できておらず、個人が外資参入に対して抱いている印象に基づいて直感的に反応していることが考えられる。とりわけM&A投資の受け入れに関する選好は、外資アレルギーや損失回避バイアス、時間選好率といった非経済的な要因によって強く影響を受けている。都市部にこうした特徴を持つ人々が一定程度集積していることが対内M&Aの障壁となっている可能性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データベース構築作業が順調に進んだ結果、計画に沿って実証分析を進められた上、さらに分析の拡張を施すことが可能となった。分析結果については学術論文として2編とりまとめ、それぞれ更新作業を進めた。うち一編については現在国際査読誌に投稿中であり、もう一方についても学会での報告時のコメントを受け、改訂を進めており、追加的な検証を加えた上で国際査読誌に投稿を今後予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
重力モデルの分析を都市・国の両レベルで進めるため、国・産業レベルに集計化した分析も今後試みる。この分析により、M&Aの決定要因として国・産業属性がどのように関連しているかについて明らかにしていく。特に国属性としてIMFが公開している金融開発指標を用いて、金融機関や金融市場の成熟度が対外M&A、対内M&Aに与える影響を検証するほか、M&A仲介業者が持つ役割についてもデータ収集が可能か検討し、M&Aを促進させるか否か検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための緊急事態宣言の発令や出入国制限措置により、計画していた国内外の出張を延期せざるを得なかったため、主に出張旅費に未使用額が生じた。これらの延期した出張計画については次年度に再度計画し、支出を予定する。
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