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2023 年度 研究成果報告書

海外M&Aとグリーンフィールド投資の決定要因と都市の集積効果に関する経済分析

研究課題

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研究課題/領域番号 20K01634
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関青山学院大学

研究代表者

伊藤 萬里  青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)

研究分担者 田中 鮎夢  青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
白井 克典  大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード直接投資 / M&A / 重力モデル / 集積 / グローバル企業 / 都市
研究成果の概要

本研究課題は、直接投資の手段としてその比重が増しつつあるクロスボーダーM&Aの決定要因について、案件レベルのミクロデータを利用して実証分析に取り組んだ。分析では決定要因に関して特に投資元・投資先の集積がもたらす効果に着目し、クロスボーダーM&Aフローに与える影響について、国・都市・案件レベルにおいて検証を進めた。その結果、グローバル企業の集積や、M&Aを仲介するアドバイザーの集積がM&Aを増やす効果を有することや、M&Aプレミアムを高めることなどが確認された。この結果は、M&Aに係る知識や情報の蓄積がクロスボーダーM&Aの増加に重要であることを示唆している。

自由記述の分野

国際経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

海外直接投資は一般にグリーンフィールド投資とクロスボーダーM&Asに分けられるが、近年は後者の増加傾向が顕著である。海外直接投資の決定要因分析はこれまでも進められているが、クロスボーダーM&Asについては必ずしも実証的に明らかにされていない。本研究で明らかとなったM&As投資の要因としてグローバル企業やアドバイザーの集積効果が確認されたことから、M&Asに係る知識情報の生産と蓄積が重要であることが示唆される。日本の対内直接投資残高は他国と比べて極めて低いが、グローバル企業の投資誘致やM&Aアドバイザー企業の集積を進めることが対内投資の促進に寄与するものと期待される。

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公開日: 2025-01-30   更新日: 2025-06-12  

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