研究課題/領域番号 |
20K01640
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
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研究分担者 |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | ヘテロ経済モデル / 金融政策 / 財政政策 / 日本経済 / 一般均衡 |
研究実績の概要 |
本年度は、既存研究の整理とともに、論文作成をおこなった。月に2回の頻度でオンラインツールzoomを使って共同研究者2名と定期的にやり取りをした。その成果を「Tax Deduction Matters: The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity」と題する論文を作成した。この論文は日本経済学会2021年度春季大会(オンライン)に報告し、そこでのコメントをもとに改訂し、査読雑誌へ投稿を予定している。 より深い知見を得るために2020年7月25日(土曜日)に一橋大学経済学研究科講師の砂川武貴先生を招待し、報告題目「Credible Forward Guidance」でzoomによるオンラインセミナーを実施し活発な学術交流をおこなった。 論文「An Industrial-Organization Approach to Conventional and Unconventional Monetary Policy」を査読雑誌に再投稿しレフェリーとのやりとりが続いている。また「Fiscal multiplier in the Russo-Japanese War: A business cycle accounting perspective」を2021年3月に発行された経済志林100周年記念号に掲載された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1本の論文について雑誌の掲載が決定し、1本の論文についても査読雑誌へのやりとりが進んでいて、1本の論文についても査読雑誌への投稿を準備中である。
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今後の研究の推進方策 |
最新の経済動向をフォローアップしつつ、英文論文を作成し国内外の学会で成果を発表し、修正をおこない、査読付き学術雑誌に投稿を実施する。論文作成には 数値計算および実証分析が必要なため、そのための数値計算環境の整備、データの整理も継続的に実施する。その成果を学会だけでなく、より濃密な議論をおこなうために研究会を開催し、研究連携者を中心に10人程度の研究者とzoom会議を開催し、その成果発表の機会を設ける。
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次年度使用額が生じた理由 |
昨今のコロナ禍により海外出張を次年度以降に持ち越すため。
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