| 研究課題/領域番号 |
20K01640
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
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| 研究分担者 |
平賀 一希 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40528923)
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ヘテロ経済モデル / 金融政策 / 財政政策 / 日本経済 / 一般均衡 |
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| 研究実績の概要 |
本年度も、既存研究の整理とともに、論文作成をおこなった。月に2回の頻度でオンラインツールzoomを使って共同研究者2名と定期的にやり取りが続いている。
論文「Tax Deduction Matters: The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity」を、昨年度の研究実績で予定した通りに、日本経済学会2021年度春季大会（オンライン）に報告することができた。京都大学の西山先生がコメンテーターであったが彼およびフロアのコメントをもとに改訂し、査読雑誌へ投稿した。最初の雑誌については残念ながらリジェクトであったが、いくつかの建設的なコメントをもとに改訂中である。
また昨年投稿中であった、論文「An Industrial-Organization Approach to Conventional and Unconventional Monetary Policy」が国際査読雑誌Economic Notesに掲載された。現在、これをもとに新たな論文を作成中であり、次年度中の完成を目指している。
また本年度、税務大学校との共同研究の応募があり、そこでは租税に関する個表データが扱えるということで申請した。4月に結果が発表され、研究課題の方向性が同じであった中央大学の國枝先生たちのグループと共同で採択されることになった。これを活用して、本研究課題の成果をより充実させたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1本の論文について雑誌の掲載が決定し、1本の論文についても査読雑誌へのやりとりが進んでいる。本年度こそ国際学会での発表の機会を得たいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、最新の経済動向をフォローアップしつつ、英文論文を作成し国内外の学会で成果を発表し、修正をおこない、査読付き学術雑誌に投稿を実施する。論文作成には数値計算および実証分析が必要なため、そのための数値計算環境の整備、データの整理も継続的に実施する。その成果を学会だけでなく、最終年度なので、研究会を開催し、研究連携者を中心に10人程度の研究者を招待し、その成果発表の機会を設けたい。可能であれば対面での開催を模索したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍が継続中で、国際学会での発表機会が失われているため、繰り越している。
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