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2022 年度 実施状況報告書

ヘテロ経済モデルをもちいた日本経済の政策分析

研究課題

研究課題/領域番号 20K01640
研究機関法政大学

研究代表者

宮崎 憲治  法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)

研究分担者 平賀 一希  名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40528923)
郡司 大志  大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワードヘテロ経済モデル / 金融政策 / 財政政策 / 日本経済 / 一般均衡
研究実績の概要

本年度も、既存研究の整理とともに、論文作成を行った。月に2回の頻度でオンラインツールzoomを使って共同研究者2名と定期的にやり取りが続いている。3人の共同研究「Tax Deduction Matters: The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity」を、2022年8月に行われたInternational Institute of Public Financeの年次大会 (オーストリアのリンツ) にて、共同研究者の平賀が報告した。現在、国際査読雑誌の投稿中である。
また2022年度から中央大学の國枝先生を研究代表者とする国税庁税務大学校との共同研究「我が国の所得税制に関する税務データに基づく分析」でのマクロ班として組み込まれることになり、それに向けて研究を進めている。こちらについての研究成果を2023年10月に九州大学で開催される財政学会に向けて研究を進めている。
さらに研究代表者の単著論文「TANk model with non-separable-preferences」を書き上げ、2023年3月に武蔵大学でセミナーを実施した。さまざまなコメントを受け、改訂し、2023年9月に関西大学で開催される日本経済学会に報告を申し込んでいる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

1本の論文についても査読雑誌へのやりとりが進んでいる。本年度こそ査読雑誌の掲載を達成したいと考えている。

今後の研究の推進方策

最新の経済動向をフォローアップしつつ、英文論文を作成し、国内外の学会で成果を発表し、修正を行い、査読付き学術雑誌に投稿する。論文作成には数値計算および実証分析が必要なため、そのための数値計算環境の整備やデータの整理も継続的に実施する。その成果を学会だけでなく、より濃密な議論を行うために研究会を開催し、研究連携者を中心に10人程度の研究者を招待し、成果発表の機会を設ける。

次年度使用額が生じた理由

当該研究課題の開始初年度から2年間、研究代表者は所属研究機関にて大学院研究科長を務めたため、当該研究を遂行するための十分な時間がとれなかった。最終年度に向けて1年延長し、論文を完成させて国際学会に投稿する予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] Tax Deduction Matters: The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity2022

    • 著者名/発表者名
      Kazuki Hiraga
    • 学会等名
      International Institute of Public Finance
    • 国際学会

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公開日: 2023-12-25  

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