労使コミュニケーションが人事制度改革の実施・成果に与える影響

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01641
• 研究機関: 明治学院大学
• 研究代表者: 齋藤 隆志 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60437283)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 労働組合 / 賃金格差 / 労使コミュニケーション

研究実績の概要

本研究の目的は、労働組合がすでに存在する企業間において、（１）労使コミュニケーションのあり方の違いが、人事制度改革に影響を及ぼしているかどうか、（２）さらに改革の成果の違いを発生させているかどうかについて、労働組合への聞き取り調査ならびに企業データ・従業員データを接合したデータセットを用いた実証分析を組み合わせて、解き明かすことである。
2020年度は本プロジェクトの初年度で、まず研究会や学会への出席と関連文献のサーベイ、さらに国内（東京、大阪）や海外（パリ）の研究者とオンラインで意見交換を行うことによって、当該分野の研究状況を把握することからスタートした。さらに、データを提供していただく公益社団法人国際経済労働研究所とも数度にわたってオンラインミーティングを実施し、企業制度・施策に関する組織調査の進行状況を共有していただくなどした。データについては、すでに入手している日経NEEDSやCSR企業総覧について、公益社団法人国際経済労働研究所のデータと接合できるように整理を行なった。
これらの作業と並行し、（１）に関連する研究として、CSR企業総覧データを使用し、労働組合の存在が企業内の賃金格差にどのような影響を与えるかについて、共同研究を開始している。経済産業研究所の研究プロジェクト「企業統治分析のフロンティア」の研究会にて、本研究の中間報告を実施した。参加者から有益なコメントを頂いたため、現在それらを反映して論文を作成しており、今年度中にディスカッションペーパーとして発表することを目指している。
来年度は、公益社団法人国際経済労働研究所のデータを活用した実証分析に着手する。また、コロナ禍においてなかなか労働組合への聞き取り調査が実施できずにいたが、オンラインで実施するなどの工夫を加えつつ、ご協力いただく予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

コロナ禍による労働組合への訪問が不可能であったため、聞き取り調査は行うことができなかった。この点では研究計画に遅れが生じている。一方、CSR企業総覧データを使用した実証分析についてはある程度進めることができ、研究会での報告を実施できたことから、計画よりも早く初歩的な結果を出すことができた。文献調査、データの整備は概ね計画通り進んでいる。以上のような進捗状況から総合的に判断し、本研究は現時点において「おおむね順調に進展している」と評価した。

今後の研究の推進方策

研究プロジェクト2年目にあたる2021年度については、労働組合への聞き取り調査をオンラインで行うなどの工夫を加えて、実施に漕ぎつけたい。また、経済産業研究所で報告した研究結果を論文にまとめ、ディスカッションペーパーにする他、大学での研究会や国内外での学会報告に向けて準備を進めていく。そして、今年度の前半にも、データの整備を終えて、公益社団法人国際経済労働研究所のデータを活用した実証分析に着手する予定である。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍による国内外の出張が不可能になったこと、また物品の購入に遅れが生じたことが原因である。国内外の出張は先送りにし、コロナ禍が緩和されてから実施したい。物品の購入については、2021年度のなるべく早いうちに実施する予定である。