| 研究課題/領域番号 |
20K01648
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
坂上 智哉 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (50258646)
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| 研究分担者 |
加藤 康彦 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80331073)
井上 寛規 久留米大学, 経済学部, 講師 (90635963)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公的年金制度の持続可能性 / 世代重複モデル / 人口減少社会 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は，人口減少社会における公的年金制度の持続可能性を考えるために、若年世代に加え高所得老年者も支え手に加わる状況のモデル化を試みた。
①まず基本モデルとして、人口が一定であるケースにおいて、高所得者と低所得者の2種の個人が存在し，若年世代だけでなく高所得者も老年期に年金保険料を支払う制度を、若年期と老年期の2期間世代重複（Overlapping Generations: OLG）モデルに導入した。この結果、以下のことを明らかにした。(1)定常状態において、高所得者と低所得者の間で合意可能な、高所得老年者の保険料水準が存在すること、(2)そしてそれは高所得者の生涯効用を最大にする保険料であること、(3)高所得老年者が保険料を負担しない現行方式と比較して、高所得者と低所得者の生涯効用はともに高くなることを、理論分析とシミュレーションにより明らかにした。この研究成果は京都大学経済研究所から英文のディスカッションペーパー(#1067)として公開している。
②次に、①のモデルに人口成長率を導入し、人口減少社会において、高所得老年者が年金の支え手に加わることで、高所得者と低所得者の生涯効用はどのように変化するのかを分析することにした。①の帰結は人口成長率がゼロであるスペシャルケースとして②のモデルに包摂されることを確認した上で、さらに以下の新たな知見を得た。(4)人口減少率が大きいほど、高所得者の生涯効用を最大化する保険料の水準は小さくなること、(5)人口減少社会のほうが高所得者と低所得者双方の達成可能な生涯効用は大きくなること。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度では人口減少社会における公的年金制度の持続可能性を高める方策を論じることが可能なモデルを構築できたので、この点では進展があったといえる。
次はこのモデルに教育選択を導入することになる。参考となる先行研究は精査しており、我々が作成したモデルをどのように修正すればよいのかを論じ始めてはいるが、この部分の進展を次年度に持ち越したことが課題となる。
以上のことから、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は以下の2つの方向で進めていく。
(1) これまでに構築したモデルに教育選択を導入する。
(2) シミュレーション分析を進める。
(1)については、若年期における教育選択が年金制度の持続可能性にどのような影響を与えるのかを分析する。(2)については、現在の日本の人口構成と所得分布において、高所得と低所得を分ける所得水準と高所得者に課す保険料負担額の関係がどうなるのか、さらには、実証研究のアプローチとして、マルチエージェントによる人工市場シミュレーションを実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度はコロナ感染症の蔓延により、学会の多くがリモート形式で実施されたため、旅費がほとんど生じなかった。研究成果は英文化し、国内・国際学会での報告を目指しており、次年度の国内外での学会発表の旅費に充てることを計画している。
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