研究課題/領域番号 |
20K01656
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40172837)
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研究分担者 |
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90239062)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | Tobinの限界q / Vintage仮説 / 企業の投資行動 |
研究実績の概要 |
2021年度は日本の分析を中心に生産性、期待利潤率、投資行動の分析を実施することを予定していた。 企業活動基本調査から、Tobinの限界qに関する計算を実施し、本社所在地による都道府県別の動向をグラフ化した。さらなる分析を次年度に行う予定である。 一方、ビューロー・ヴァン・ダイク社のOrbisデータベースに関しては、研究の基礎的な部分でより正確なデータを作成することに時間をつかい、本来の研究計画の実施は最終年度に持ち越した。Orbisデータベースは、2017年頃に情報ベンダーが東京商工リサーチから帝国データバンクに移行し、企業コードが変更になった。ビューロー・ヴァン・ダイク社から提供された企業コード対応表を用いて分析を行っていたが、より正確な対応表を作成することが望ましいと判断した。東京商工リサーチのデータがカバーする2004-14年と帝国データバンクのデータがカバーする2010-20年のうち重複する2010-14年について、比較を行った。総資産を当該期間に少なくとも1年報告している企業数は、東京商工リサーチでは約51万社、帝国データバンクデータは約35万社、2010-14年すべてのデータが利用できるのは、前者が約17万社、後者が3.9万社である。本社所在地、設立年、総資産、決算年月が2010-14年で一致している企業が約1万4千社、1年のみ一致しない企業が4万8千社検出された。企業コード対応表の再作成により、今後、より正確な分析が可能になる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データの整理に遅れが生じているため
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今後の研究の推進方策 |
最終年度においては、Orbisデータベースによる分析を完了したい。
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