| 研究課題/領域番号 |
20K01658
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
奥山 恭英 北九州市立大学, 国際教育交流センター, 教授 (00454215)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域産業分析 / 産業連関分析 / 災害影響評価 / リスク評価 / 地域科学 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は昨年度来の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により１年度目に行う予定であったフィリピン研究者（De La Salle University；Professor Krista D. Yu）と共同によるフィリピン地域間産業連関表の構築・改良のためのデータ収集・分析の遅れを取り戻しモデル構築の完了とフィリピンにおける災害事例・被害データ・復旧関連のデータ収集、さらに現地での研究打ち合わせ及びセミナー開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大継続により海外渡航が本年度も不可能になり、研究打ち合わせやデータ収集は主にインターネットを通じて行った。このためフィリピン研究者はフィリピン国内のデータ、研究代表者は日本側のデータ（特に国内における地域産業連関表）の収集・データベース構築を継続して行った。同時に当該分野における研究論文収集や関連理論構築のための図書購入などを行い、フィリピン研究者とはインターネットを通じたディスカッションを行った。これらの活動を通じて、共同論文執筆の計画（実務者向けの災害影響分析；最先端の分析モデルのレビュー論文；産業構造分析の新しい手法の開発とケーススタディ等）を討議し各々の分担を決め執筆・投稿を行っている。また本年度に計画していたフィリピンでの研究者・実務者向けのセミナー等開催に関しては３年度目以降に持ち越しとした。
研究代表者は日本側分析や新たな分析手法開発状況の速報を中心に国際学会大会（国際地域科学学会北米大会；2021年11月オンライン参加）での研究報告を行った。また、国際産業連関分析学会において本研究の分析手法開発に関わる文献調査につき招待講演（オンライン）を行った。さらに本研究の過程で得た新手法開発過程で得られた知見を反映した論文を国際学術書の1章として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症拡大継続により、フィリピン研究者との交流がインターネットを通じてのもの（メールやビデオ会議等）に限られ、また各々の国内における移動も制限されているため、大きく研究進捗に影響している。計画していた各年度1から2回のフィリピン滞在（データ収集；研究打ち合わせ；セミナー開催等）が行えず、旅費等の予算消化が滞っている。研究打ち合わせ等に関してはインターネットを通じたオンライン打ち合わせを用いており、研究内容や進め方の議論は定期的に行えている。
同時にデータ収集は現地調査を除き予定どおりに進んでおり、今後の分析へ向けてスピードを上げていく予定である。
研究論文の執筆を前倒しし、さらに1から2編ほど増やす事も計画しており今までの遅れを取り戻すよう予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の拡大が両国において未だ衰えておらず、当初の研究計画に含まれる各年度1から2回のフィリピン滞在（研究打ち合わせ；データ収集；現地でのセミナー開催等）は３年度目もある程度の困難が予想される。
このため、インターネットを通じた研究打ち合わせを行うとともに、フィリピン地域間産業連関表の分析やそれを用いた災害事例の検討については手持ちの限られたデータをもちいて研究者間で分析を分担して行う。もし３年度目にフィリピン滞在が可能となり地方データ入手が可能となった場合は、それを用いて地域間産業連関表を更新・改訂し災害事例についての分析も改訂するように考えている。
国際学会での本研究の成果の発表は今年度も数回計画しているが、新型コロナウィルス感染の状況次第によってはオンライン参加が中心となる可能性もある。
論文執筆は順次進めており、本年度には数本の論文を国際学術雑誌等に投稿・掲載する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初研究計画にて予定していた各年度1から2回のフィリピン滞在（データ収集；研究打ち合わせ；セミナー開催等）が行えず、このため旅費の消化が滞ったこと及び１年度目からの繰越により次年度使用額が生じた。
新型コロナウイルス感染症に関わる今後の状況（日本及びフィリピン国内）に大きく依存するが、３年度目内の渡航が可能ならば渡航回数を増やすないしは滞在期間を延ばすことにより研究計画の進捗および予算の消化を図る予定である。もし３年度目も渡航が困難であれば研究期間延長の申請を検討と同時に、予算項目の変更（物品費や人件費等への付け替え）なども考慮する必要がある。
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