2021 年度実施状況報告書

多国籍企業の移転価格操作と貿易政策の相互依存に関する分析

研究課題

研究課題/領域番号	20K01659
研究機関	学習院大学
研究代表者	椋寛学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	移転価格 / 自由貿易協定 / アンチダンピング / 多国籍企業 / 権限委譲
研究実績の概要	研究２年度目となる今年度は、昨年度までに実施した研究の精緻化を実施するとともに、多国籍企業の移転価格設定と貿易政策に関する新たな研究を実施した。まず、昨年度から継続している「原産地規則の付加価値基準と多国籍企業の移転価格設定」に関しては、消費者余剰の変化に関する条件を明確化するなどの改訂を実施した。同論文は公共経済の分野で評価が高い学術誌であるInternational Tax and Public Finance誌に掲載が受理され、既に出版されている。また、同じく昨年度より継続している「自由貿易協定の締結による生産立地移転と権限移譲が多国籍企業の法人税回避に与える影響」に関する分析について、厚生効果をより精緻化しつつその頑健性を確認するなどの改訂を行った。同論文は国際学会（APTS 2021)で報告され、現在、国際学術誌に投稿中である。さらに、企業内取引価格がしばしば輸入国のアンチダンピング措置の対象になることに注目し、企業内取引価格に対するアンチダンピングが、多国籍企業の法人税回避行動と各国の厚生に与える影響について、新たに分析を行った。具体的には、輸入国政府が国内企業の利潤を重視してアンチダンピング措置の決定を行う時、（法人税が高い）輸出国における移転価格に対する取り締まりの強化は、アンチダンピング措置の発動を誘発する可能性があることが明らかになった。アンチダンピング措置は多国籍企業の利潤を下げるものの、輸出国の法人税収を高め、また消費者余剰を上昇させるため、厚生を改善する。しかし、アンチダンピング措置が発動されている状態でさらに移転価格の取り締まりを強化すると、輸出国の厚生はかえって低下するおそれがあることが明らかになった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由コロナ禍が継続するなか、予定していた学会報告を行うことができなかったものの、初年度に続き２年度目も論文が査読付き国際学術誌に１編論受理され、もう１編を投稿することができており、順調に進展している。また、昨年度に研究計画を練り直したアンチダンピングと移転価格の研究に関しても、大きく進展した。一方、移転価格と関税パススルーの分析に関しては、まだ準備段階にあるため、最終年度に集中的に取り組む必要がある。以上より、おおむね順調に進展していると言える。
今後の研究の推進方策	３つの研究テーマ、（１）地域貿易協定と移転価格、（２）アンチダンピングと移転価格、および（３）関税パススルーと移転価格のうち、（１）については既に論文２編が査読付き学術誌に出版されているが、残り１編についても最終年度中に査読付き国際学術誌への掲載されることを目指す。（２）のアンチダンピングと移転価格の分析に関しては、早いうちにディスカッションペーパーとしてまとめ、国内外の学会で報告するとともに、学術誌に投稿する。さらに、（３）の関税パススルーと移転価格に関する分析を行い、年度内に論文としてまとめ投稿することを目指す。
次年度使用額が生じた理由	コロナ禍が継続し、予定していた国内外の学会出張や研究相談の出張が中止となったため、次年度使用額が生じた。海外渡航が徐々に可能になっていることから、対面開催の学会での報告を行ったり、本研究課題の関連研究を実施している外国（豪州、台湾、タイなど）の現地研究者と相談するために、その訪問費用として使用する計画である。また、論文が査読誌に掲載された場合には、オープンアクセス化の費用など、その成果の普及のためにも使用する予定である。