| 研究課題/領域番号 |
20K01659
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
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| 研究分担者 |
大越 裕史 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (90880295)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 多国籍企業 / 移転価格 / 貿易政策 / 自由貿易協定 / アンチダンピング |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、多国籍企業が法人税が高い国から低い国へと利潤を移転することを通じて租税支払いを回避する移転価格の問題に着目しつつ、貿易政策との関係を理論的に分析した。分析の結果、多国籍企業の移転価格操作が自由貿易協定の原産地規制により影響を受けるため、自由貿易協定の締結が法人税収入を上昇させるものの、域内の消費者や企業に損失をもたらしてしまうおそれがあることが明らかになった。また、移転価格操作に関して輸入国がアンチダンピング措置を発動する場合、移転価格を規制する政策が必ずしも高法人税国の利益にならないことを示した。
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| 自由記述の分野 |
国際経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は、多国籍企業の移転価格の操作という、税源浸食及び利益移転(BEPS)として国際的に防止が課題とされる問題について、自由貿易協定の締結やアンチダンピング措置の発動といった、現実に多く観察される貿易政策との関係を理論的に研究した初の研究であり、学術的に新規性があるのみならず、租税政策の担当部門と貿易政策の担当部門の協力が不可欠であることを指摘する、政策含意が大きい研究成果を提供している。
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