| 研究課題/領域番号 |
20K01660
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
田邉 勝巳 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (90438995)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 貨物車 / 燃費 / 走行税 / 外部不経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、貨物車に対する自動車税体系が社会的に望ましいかを検証するものである。日本の交通社会資本の多くは高度成長期に整備され、インフラの老朽化と今後の更新費用の確保が重要な政策課題である。貨物車は騒音や環境だけでなく、道路・橋梁の維持運営費に与える影響が普通車より大きいが、現在の税体系ではそれが反映されていない。軽油引取税は32.1円/リットル、揮発油税と地方揮発油税を加えた「ガソリン税」は53.8円/リットルとなっており、軽油税はガソリン税に比べて低い。しかし、軽油車の走行燃費は低く、1km走行あたりの税額に換算した場合、軽油の方が税率は高い。以上から、欧州で実現している貨物車の走行税導入を日本で考える上で、如何なる税水準・税体系にするべきかは重要な政策課題の一つであることが分かる。
本年度は基本的な貨物車及びその税制に関連する既存研究、海外における対距離課税・課金の最新の情報を収集した。そして、基礎的な分析として、貨物車が主に利用する軽油に焦点を当て、都道府県別の軽油販売量を被説明変数とする需要関数を推定した。また、今後の発展的な分析に向けて、貨物車に関するデータの利用可能性、特にweb情報から得られる情報について調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第一に、貨物車に対する既存研究の整理を行った。代表的な貨物車に対する課税の研究にParry (2008)があり、燃料由来の外部不経済である大気汚染、地球温暖化、エネルギー安全保障費と、距離由来の外部不経済である混雑、事故、騒音、舗装損傷を考慮した際、燃料税と走行税の適切な併用が資源配分上、望ましいことを論じている。
第二に、日本における軽油の需要関数を推定した。ガソリンを燃料とする貨物車も一定割合あることから、この分析は貨物車の走行需要の一部と言える。また、貨物車需要の分析に当たり、基礎的な情報を整理した。近年、貨物車保有台数は低下傾向にあり、軽油の販売量（消費量）も減少傾向にある。加えて、ガソリン車の走行燃費は改善傾向にあるが、軽油車の走行燃費はこの10年間で余り変化が無いことが確認された。
第三に、貨物車に関する利用可能なデータを調査した。乗用車と異なり、貨物車は会社別・通称名別の販売データが公表されておらず、車検データが利用可能で無い場合、その他のデータを用いた分析が必要である。本年度は数種類ある中古市場で取引される貨物車のデータの利用可能性を検討した。
本年度は既存研究の論文サーベイが完了しておらず、貨物車における望ましい税体系導出に必要なモデルやデータの考察が十分に進んでいない。これをを踏まえ、現在の進捗を「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目標は走行税を含んだ貨物車の望ましい税体系を得るものである。乗用車との最も大きな違いは、商用車が多いこと、利用可能な公表データが少ないこと、環境と道路の維持補修面の外部不経済額が大きい点にある。これらを念頭に置きつつ、本年度は以下の内容について研究を進める予定である。
第一に、日本における貨物車市場と物流産業の整理である。貨物車を含む物流市場では、自家物流、即ち、自らトラックや倉庫を保有し、自社工場内や販売先へ荷物を運搬するか、荷主として物流企業から交通サービスを購入する。企業が貨物車を購入する点で、家計が乗用車を購入する行動とは異なり、注意深く物流市場、貨物車市場を分析することが必要である。そのため、物流市場の現状、並びに貨物車の購入、保有、走行に関する既存の実証研究サーベイを幅広く行う。
第二に、軽油需要関数の精緻化と走行税導入による政策シミュレーションである。現在は軽油の販売量を使ったモデルを用いているが、自動車燃料消費量調査が提供する貨物車の走行距離データなどを用いた分析も試みる予定である。
第三に、貨物車の購入・保有行動に関する分析である。先に述べた通り、貨物車は家計ではなく、企業が投入要素として購入し、交通サービスを提供するため、乗用車で用いられるモデルとは性質が異なる可能性がある。本研究では税体系の変化が企業に与える影響を見ることが必要なため、この目的に合致したモデルの構築を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響により研究の進捗が滞り、データの購入や入力にあたっての人件費の支出が無くなったこと、加えて予定していた海外学会の参加が全て取りやめとなり旅費の支出がなくなったことが理由として挙げられる。
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