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2020 年度 実施状況報告書

有効需要不足下の貨幣経済における個別消費課税とその影響

研究課題

研究課題/領域番号 20K01661
研究機関東洋大学

研究代表者

松崎 大介  東洋大学, 経済学部, 教授 (00389610)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード物価水準 / 生産技術の異なる複数財 / 課税政策
研究実績の概要

本研究の主な目的は,個別消費課税の経済への影響について分析することにある。今年度の研究では,既存研究を精査すると共に,理論モデルを構築するにあたり複数の最終消費財価格をもとに設定される消費者物価水準に関して研究を行った。本研究が着目する家計の流動性選好が存在する貨幣経済において,家計が保有していると認識する実質貨幣量は名目貨幣量を消費者物価水準で測ったものとなる。実質貨幣量の大きさは家計の消費行動に影響を与えるため,まず消費者物価水準を適切に設定することは,本研究を通して重要な論点となる。
一般に,日本で用いられる消費者物価指数は,基準年の実質消費量をベースとし,基準・比較両年の各財の価格を用いて各年の総消費額を計測しその比を測定するラスパイレス指数が用いられる。ラスパイレス指数の特徴の1つは,同一効用水準下での各価格を比較している点にある。本年度の研究結果としては,本研究は理論モデルの構築とその下での分析という特徴を持っていることから,効用関数を特定化することを通じて,同一効用水準下で各価格を比較するという形で物価水準を設定し分析を進めることが望ましいことがわかった。そのため,来年度以降においては,個別消費課税率を含んだ各最終消費財の価格を用いて,価格が変化する前後における同一効用水準下での消費ウェイトが変化する状況を想定した物価水準を考察する予定である。さらに,本年度の研究では,この物価水準の設定を用いて,賃金硬直性に起因する失業下で複数財が存在する状況における課税・補助政策について分析を行い,その結果をまとめ,論文を専門誌に発表した。今後の研究においては,この物価水準の設定を基に理論モデルの構築を進めていきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は,コロナ禍により移動を伴う研究会への出席や,対面での研究会合などを行うことが難しく,新規の打ち合わせが難しい状況であった。非対面の研究会合は行うことができたが,議論の中から生まれるであろう,新たに付随した問題の探求が不足しがちであったと思う。来年度以降は,状況は落ち着いてくると期待しているため,本研究へのアプローチとしてより新鮮な探求が行えることを期待している。

今後の研究の推進方策

経済に貨幣を導入する場合,消費者物価水準などを考慮する必要があるが,適切な物価水準を導入することが重要な課題となることがわかった。本研究では,個別消費課税について分析をするため,複数の個別財の各々の価格を一般的な物価で表現する必要があり,そのモデルへの導入方法の見極めが重要となる。本年度の研究では,その重要性と本研究に即した物価水準の設定方法が認識できた。さらに,財の質が変化する場合には,より深い見識が必要となるため,この点についても来年度の分析で進めていきたい。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍により,移動を伴う研究会や打ち合わせを行うことが十分にできなかった。今後は,状況が落ち着くと思われるので,移動を伴う研究会などに積極的に参加したい。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] Regional subsidies and interregional labor movement2021

    • 著者名/発表者名
      Daisuke Matsuzaki, Yoshiyasu Ono
    • 雑誌名

      Annals of Regional Science

      巻: - ページ: -

    • 査読あり

URL: 

公開日: 2021-12-27  

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