| 研究課題/領域番号 |
20K01661
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
松崎 大介 東洋大学, 経済学部, 教授 (00389610)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 消費者物価水準 / 消費課税政策 / 生産技術の異なる複数財 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，複数の消費財が存在する長期的な経済停滞下での個別消費課税の影響について分析を行う。2020年度の分析では，複数財下での個別消費税率の変更による消費者物価水準の変化について，マクロ的な合成財の実質価値とそれに対応する消費者物価水準との関係が重要であることがわかった。2021年度の分析では，合成財の実質価値と消費者物価水準の関係を調べるために，CES型消費関数などの具体的な消費効用関数型を与えた形で基礎モデルを構築し経済の挙動を調べた。2022年度の分析では，消費関数を具体的な消費効用関数型ではなく，一般的なhomotheticな性質を持つ関数とした上で，合成財とそれに対応する消費者物価水準との関係を理論モデルとしてほぼ構築することができた。本年度の具体的な成果は以下の3点である。
(1).２財経済において消費関数がhomotheticであるとき満たすべき条件を示し，homotheticな性質下において，各財の相対価格が変化に起因する各財の代替の変化について一般的な消費関数を使って示すことができた。この関係を用いて実質貨幣保有の限界効用に対する消費の限界効用の変化について，一般的な消費関数を使い示すことができ，モデルから示される結果をより直観的な形で解釈し易くなった。
(2).各財の個数を，生産に投入する総労働単位にて示すことが，定常均衡を分析の際に有益である事がわかった。
(3).本研究の副次的な結果であるが，貨幣経済下における消費者物価水準と財の質改善の影響についても明らかになった。その結果は，1財のケースはもとより，質向上が実現する財とその他の財を１つの合成財とする２財モデルにおいても，消費効用関数の相対的危険回避度の大きさにより，財の質向上は，雇用を促進する場合も減退する場合もある，というものである。これらの関係についてDPとしてまとめて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度までの研究においては，2020年より続くコロナ禍の影響により，若干研究計画に遅れが出ている。また，本研究の研究計画当初は，多財で構成される経済下で，その中の１財に着目し，その個数が時間を通じて一定となる状態を定常均衡と定義した上で，課税政策の分析を行うことを考えていた。しかし，個別消費課税政策の変化を考える場合，各財の個数をその生産に用いられた総労働投入量を使って示しつつ，総労働投入量を使って定常状態を分析することが有用であることが新たにわかった。そのため，各財の個数，総労働投入量，消費者物価水準の相互関係についてより詳細な分析をすすめており，やや遅れが生じている状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では，個別財の情報を多財で構成される合成財に集約した理論モデルを使って個別消費課税政策の効果について分析する予定である。昨年までの研究で，消費関数をhomotheticな一般型とした上で，マクロ的な合成財と対応する消費者物価水準との関係を理論モデルで示すことができた。2023年度の研究では，一般的な消費効用関数を使う２財経済の下で各財の実質個数が労働単位で示されるモデルを構築し，個別消費課税政策の効果を各財の価格弾力性などに関連した形で示すことを目的とする。その上で，完全雇用と不完全雇用の状況では，どのような違いが出るのかに着目し分析を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は，2020年より続くコロナ禍の影響により，学外の研究者との討論などに関し様々な制限があったこともあり，当初の予定よりも若干遅れが生じている。今後の使用計画については，延長していた研究会合や研究発表に関する経費として使わせて頂く予定である。
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