| 研究課題/領域番号 |
20K01670
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
新開 潤一 近畿大学, 経営学部, 講師 (10571648)
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| 研究分担者 |
高阪 章 大阪大学, 国際公共政策研究科, 名誉教授 (00205329)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 投資停滞 / トービンのQ / 企業の市場支配力 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2000年代以降の日本企業の過少投資の度合いを計測するとともに、過少投資と市場支配力との関係を実証的に分析することで投資停滞のメカニズムを明らかにすることである。
令和3年度においては、昨年度に引き続き先進国の投資停滞に関する文献調査を実施し、議論の整理を行った。また、購入した日本企業の財務データを使用し、トービンのQの推計を進めている。推計結果を整理することで、産業別に日本の過少投資の度合いを明らかにするとともに、どのような特徴を持つ企業が過少投資なのか、要因分析を実施する予定である。1990年代以降、日本経済は長期停滞に陥っており、その要因として有形資産に対する投資減少があると議論されている。本研究では、2000年以降の日本企業を対象に日本経済の投資停滞の要因を明らかにし、企業の投資促進のための政策を考察する。
他にも、実証分析により日本と米国で労働生産性と雇用者の賃金がどの程度リンクしているのかを検証し、研究成果としてまとめた。1990年代後半以降では、賃金の低い非正規雇用の割合増加という構成比変化の影響により平均賃金は低下しており、労働生産性と平均賃金との間には有意に負の関係が見られた。他方、雇用形態別の結果では、労働生産性の上昇は非正規雇用の賃金を有意に上昇させていたが、正規雇用の賃金を上昇させているという明確な証拠は見られなかった。日本経済の生産性向上を考える上で、日本企業が設備投資だけでなく、労働力にもあまり積極的に資金を振り向けていないことを明らかにした。
また、東アジアにおけるグローバル金融サイクルの影響に関する実証分析を実施し、研究成果としてまとめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナによるオンデマンド講義への切り替えで、動画作成に時間をとられたため、研究時間を十分確保できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2000年代以降、日本経済の過少投資の度合いを計測し、投資停滞の要因を明らかにする。日本企業の統計データを入手後、統計分析のためのデータ整理を行う。そして統計分析により日本経済の投資停滞に関する要因分析を行う。また研究分担者と打ち合わせを行い、得られた知見を共有する。分析結果は、適宜、ワーキングペーパーとしてまとめ、関連学会や研究会で報告を行う。そこからのフィードバックを通じて分析の精緻化を行う予定である。最終的に、専門学術誌へ投稿し、公刊を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
PCやプリンターなど予定していた備品購入を取りやめたことと、コロナ禍により出張ができなかったことで次年度使用が生じた。
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