| 研究課題/領域番号 |
20K01675
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
遠藤 伸明 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (00293085)
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| 研究分担者 |
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
奥村 保規 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90383950)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 航空 / クルーズ船 / インバウンド / 地方自治体 / エアポートセールス / ポートセールス / マーケティング / デスティネーションマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地方自治体の国際交通旅客と関連する国際観光についての政策展開の実態と経済的影響を理論的・実証的な分析を行うものである。外国航空会社・外国クルーズ船社へのマーケティング活動、旅行商品の開発、空港・港湾サービスの効率化、地域連携などの地方における国際航空・クルーズ船と関連する国際観光についての政策の実態と特徴を明らかにするとともに、交通・観光市場に与える影響ならびに課題について実証的・理論的に考察する。本年度は大きく以下の研究を行った。第一に、クルーズ船社に対する地元自治体による観光地・イベントについての情報提供や広告・宣伝などの活動についてアンケート調査を行い、その結果の分析をおこなった。各自治体がマーケティング活動を積極的に取り組んでいること、地元の観光の魅力度を向上させる新たな活動を展開していること、日本海側地域では他の地域と比べより積極的であること、外国航空会社に対するマーケティング活動の結果とはと必ずしも整合的ではないこと、などの知見がえられた。第２に、国内のクルーズ港湾に関するデータを収集し、拠点港化の検討を行った。予備的な分析より、港湾施設や航空・空港について寄港回数に有意に正の関係を持つこと、港湾は4つのクラスターにまとめられること、などの知見がえられた。第３に、DMOにおける観光施設事業者・ホテル・旅行会社・商業施設・地方自治体などの連携を通じた地域づくりや旅行商品の開発について、それらの合理性を資源依存論、取引費用、公共財、ステークホルダー理論などの視点から理論的に分析するとともに、クルーズ船の寄港にかかわる事例の収集を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ感染拡大に伴い、研究環境が変わり、そのための対応が必要であった。また、内外の学会が規模縮小・開催方法の変更があり、研究動向の情報収集がやや遅れたためである。また、研究代表者が過去2年間、所属先において部門長を担当していたが、コロナ下で新たな管理業務が発生したことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
データ収集を継続するとともに、それらの実証分析を行う。研究成果を国内・海外の学会で発表するとともに、学術雑誌に投稿する予定である。また、定期的な研究打ち合わせを行い、本研究を着実に推進できるよう進捗状況を確認する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染拡大のため、内外の学会が中止となり、また開催方式が急遽変更となり、参加費・旅費が発生しなかったため、残高が発生した。英文校閲、追加の国内・海外の学会の参加、論文投稿にかかわる費用などに充当する。
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