研究課題/領域番号 |
20K01680
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研究機関 | 高知大学 |
研究代表者 |
中澤 純治 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (30346704)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 地域産業連関表 / ノン・サーベイ法 / 地域特化係数 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会的ニーズの高まる小地域レベルの地域産業連関表の推計に利用可能 な新しいNon-survey法の開発を行うことである。実現へのプロセスは以下の4つである。 ①ベンチマークとなる都道府県地域産業連関表データベースの構築、②日本におけるRegional Specializationの定式化、③新しいNon-survey法の当てはまりの良さの検証、④市町村レベルにおける地域産業連関表の推計への適応と既存推計方法との比較、となる。 このうち令和2年度は、①ベンチマークとなる都道府県地域産業連関表データベースの構築、②日本におけるRegional Specializationの定式化の検討を中心に行う。また、④市町村レベルにおける地域産業連関表の推計への適応と既存推計方法との比較のための実態調査の準備を進める(高知県黒潮町、北海道下川町)ことを中心に行った。 ①については、これまで整備した1990年から2005年までのデータベースに、2011年のデータと2015年のデータを追加する作業を行った。2005年までと2011年では製造業を中心に部 門分類の変更が行われており、これに対応させる作業については現在も進行中である。また、②については、小地域ベースでの地域産業連関表の推計を念頭に置きRegional Specializationの定式化の検討をとりまとめた。③については、新型コロナウイルスの影響により調査実施が困難となったため新たに調査に協力して頂ける自治体を探し、高知県土佐町に関して調査実施の合意を得た。今年度は新型コロナウイルスによる教育・研究活動の制約、学生の自宅待機措置、学会の中止、調査受け入れ自治体の状況の変化等があり当初計画どおりには進んでいないが、徐々に研究計画を実施可能な状況となりつつある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は新型コロナウイルスによる教育研究の制約、学生の自宅待機措置、学会の中止、調査受け入れ自治体の状況の変化等があり当初計画どおりには進んでいないが、徐々に研究計画を実施可能な状況となりつつある。 特に高知県では新型コロナウイルスの感染状況が、2020年3月の最初期から首都圏、都市圏に次ぐ勢いで感染者が増え、高知大学でも教育研究活動の制限が実施された。そのため、研究室の使用や学生の研究補助の確保や雇用ができず、オンラインでの研究教育活動の実施のための環境整備についても、世界的な物資不足のため想定していた機器が手に入らず大学のオンライン制度への対応の遅れなどがあり在宅での研究環境の整備までに非常に時間がかかった。また、新型コロナウイルスによる教育活動(特に現地実習)の停止に伴い、非常事態宣言解除後、大学教育も順次開時されたが、その遅れを取り戻すために教育活動に多くの時間を費やす必要があった。 また、当初、研究成果を発表する場として想定していた環太平洋産業連関分析学会についても中止が決定され成果を公表する場を確保することができなかった。さらに、自治体においても新型コロナウイルス対応に多くの人手を取られ、研究計画時に予定していた自治体での調査に向けた協議が非常に困難であった。 こうした想定外の事態のために研究計画は「やや遅れている」状況ではあるが、withコロナの体制が次第と整備される中で、新たな調査候補自治体の確保など徐々にではあるが研究計画を実施可能な状況となりつつある。
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今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、新型コロナウイルスの蔓延により、想定外の困難に見舞われ、研究状況は「やや遅れている」状況にあるが、状況は徐々に改善しており、令和2年度分の遅れを十分取り戻せると考えている。 研究計画では令和3年度以降は、上記で開発したデータベースを用いて、Regional Specializationを組み込んだいくつかのNon-survey法を提案し、③新しいNon-survey法の当てはまりの良さの検証を行う。また、過去に調査実績のある北海道下川町や高知県黒潮町で実態調査を行い、④市町村レベルにおける地域産業連関表の推計への適応と既存推計方法との比較を実施する事を予定している。 まずは、令和2年度の研究の遅れを取り戻す必要があるが、①については、2005年までと2011年では製造業を中心に部門分類の変更が行われており、これに対応させる作業について早急に行う予定である。また、③については、新型コロナウイルスの影響により調査実施が困難となったため、新たに調査に協力して頂ける自治体を探し、高知県土佐町に関して調査実施の合意を得ている。今後は調査実施に向けて協議を詰めていきたい。また、高知県黒潮町については、昨年度は新型コロナウイルス対応のため、調査実施が難しい状況であったが、交渉は改善しており、実施できるように関係機関と協議を重ねていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大による教育研究活動の制限や社会的な混乱により、当初予定押していた支出が今案であったことが原因である。物品費については、新型コロナウイルス感染拡大によりオンライン活動に必要な機器が世界的に在庫がない状態になり、特にデータベース整備のために購入を予定していたPC関連機器は年度末まで在庫がない状態が続いており購入できなかった。旅費については、新型コロナウイルス感染拡大により、出張が原則禁止されたこと、学会が開催中止となったことから支出ができなかった。人件費・謝金についても、新型コロナウイルス感染拡大の対応として、大学の研究室での活動が制限され、かつ学生の在宅雇用の整備が遅れたため、学生の雇用ができない状態が続いた。そのため想定していた支出ができなかった。 現在ではようやくコロナ下でも研究活動が実施できる状況が整ったため、また必要な機器についても購入できるようになり、学生の在宅雇用の制度も整ったため、研究計画どおり実施できると考えている。
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