| 研究課題/領域番号 |
20K01682
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
工藤 健 長崎大学, 経済学部, 准教授 (70404316)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 財政の持続可能性 / 課税平準化 / 政府債務の利払い |
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| 研究実績の概要 |
財政政策のアナウンスメント効果の研究の一部を「日本の財政赤字は持続可能な水準か――課税平準化と利払いを考慮した分析」として『経営と経済』101巻4号にて発表した。
この分析から明らかになったことは次のとおりである。第一に，全期間およびいずれのサブサンプル期間でも日本の財政赤字は持続不可能であるという結果が得られた。政府債務残高以外の要因を調整してさらに詳しく分析すると，第2次世界大戦終戦前の期間では1930年代以降，第2次世界大戦後の期間では1990年代後半以降に，日本財政が持続可能な経路から遠ざかっていることがわかった。これは，戦間期を分析した岡崎(2004)，第2次世界大戦後の時期を分析したIwamura et al. (2006)やDoi et al. (2007)らの結果と同様である。
第二に，1970年以降のデータについて政府の粗債務残高を純債務残高に代えても，推定結果はほぼ同様になることがわかった。本稿の分析からは，政府債務残高が粗債務残高であろうと純債務残高であろうと，日本の財政赤字は持続不可能であるという結果が頑健な形で得られたといえる。
第三に，本稿の分析から，政府債務の利払い負担が軽減されると基礎的財政収支の赤字を拡大させる余地が生じることが明らかになった。つまり，1990年代後半以降の超低金利政策などの金融緩和は，政府債務の利払い負担を軽くして，ほかの時期より積極的な財政政策を可能にしていたといえる。したがって，Krugman (2020)が主張するように，政府債務が累積している中でも短期的に財政支出をする余地はあるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
財政政策に関連する研究は資料をまとめて分析を進めることができた。その成果の一部は、「日本の財政赤字は持続可能な水準か――課税平準化と利払いを考慮した分析」として『経営と経済』101巻4号にて発表することができた。一方で、超低金利下の金融政策ルールに関する研究は、分析手法や利用するデータの修正が進まず、本格的な分析に着手できていない状況であり、当初の計画から遅れているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
財政政策に関するについて、アナウンスメントに関する効果を加味した分析を進める。そのために必要なデータの整備を7月末までに行い、データ分析を実施する。12月末をめどに分析結果をまとめて論文執筆を準備する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度に実施予定であった分析データの見直しに伴いデータの購入を再検討したため、2022年7月末をめどに必要となるデータベースを購入・整備して分析を開始する予定である。
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