| 研究課題/領域番号 |
20K01688
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
新村 恵美 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 准教授 (50772901)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | エンパワーメント指標 / エージェンシー / 女性労働 / インド / 開発 / 世帯内意思決定 / 経済 / ジェンダー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、女性のエンパワーメントの測定指標の理論的枠組みを明確にした上で、女性の就業がエンパワーメントに与える影響を実証的に検討することである。これを達成すのため、本研究は(1)包括的な測定の枠組みと具体的・網羅的な指標群を明らかにする（理論）、(2)就業とエンパワーメント の関係に関する先行エビデンスの統合からわかることを明らかにする（理論と実証の統合）(3)インドの有配偶女性の就業がエンパワーメントに与える影響を明らかにする（量的分析と質的調査による分析）の３段階から成る。
このうち、当該年度は、(1)と(2)について進め、査読論文にまとめることができた。具体的には、(1)インドの労働市場と女性の就業の理論を概観し、インド全国家族保健調査（NFHS）の個票データから、有配偶女性の就業選択と関係する要因を特定する実証分析を行った。インドで際立って女性の労働力率が低下した2011年を挟む２時点について、都市・農村別に、特に家族要因に注目して分解分析を行い、査読論文としてまとめた。(2)については、エンパワーメント測定指標の理論的枠組みに関するレビューを行った上で、NFHSのベースとなる人口保健調査（DHS）で使用される指標を検討し、これも査読論文としてまとめることができた。
これ以外に、依頼原稿として、エンパワーメント測定指標の一つである「世帯内意思決定」をテーマとした書籍の書評を執筆した。次年度の成果として計画している、女性の就業と世帯内意思決定との関係を検討する研究との関連でも好機となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度につづき、COVID-19の感染リスクのためインドでの調査が実施できなかったことから、やや遅れている。一方で、昨年度より前倒しですすめていた文献調査、個票データ分析を進め、2本の査読論文としてまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで①有配偶女性の就業の理論と実証、そして②エンパワーメントの理論的枠組みとその指標について検討してきた。これらを踏まえて、今後の研究は次の2点を方策として推進していく。
第1に、NFHSデータの二次分析により、就業と世帯内意思決定との関係を検討する。
第２に、質的調査研究を行う。COVID-19の感染状況を注視しつつ、インドの就業/非就業の有配偶女性を対象に、就業とエンパワーメント （特に世帯内意思決定）の関係を検討するためのインデプスインタビューを行い、1つ目の計量分析とあわせて、質的にもその妥当性を確認する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インドに出張する予定にしてたが、新型コロナ感染拡大のために実現できず、当該年度に使用できなかった。次年度には出張して調査を行う予定である。新型コロナ感染状況によっては、リサーチ業者や研究機関を通じたインタビュー調査を行うために使用する。
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