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2020 年度 実施状況報告書

農林業における生態系サービスの事業化を阻害する要因の定量・定性的分析

研究課題

研究課題/領域番号 20K01699
研究機関近畿大学

研究代表者

坂田 裕輔  近畿大学, 産業理工学部, 教授 (50315389)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード環境経済学 / 生態系サービス
研究実績の概要

2020年4月~8月は、デンマークで在外研究のため、Termensen教授との打ち合わせに旅費は必要なかった。教授と2021年度以降、日本とデンマークで比較調査をすることを検討し、アンケート調査の方法について打ち合わせた。
アンケートについては、デンマーク版は英語で作成し、Termensen教授の監修のもと、業者に委託してサンプルを収集することとなった。
打ち合わせとデンマーク現地調査のなかで環境に対する国民の意識がデンマークと日本ではかけ離れていることがわかった。例えば、デンマークでは普通のスーパーで、フェアトレード商品を購入できる。店頭には同一品目で2種類以上のフェアトレード商品が販売されていることが多く、消費者はその中から商品を購入できる。この点はフェアトレードをはじめとするエシカル商品を探さなければ購入できず、みつけたとしてもほとんど選択肢のない日本とは状況が大きく異る。
そのような状況下で、森林保全活動等への意識の比較を行うことには慎重な調整が必要であると考えられる。
2021年9月~2021年3月は、環境意識の評価方法についての文献調査をおこなった。日本国内で環境に関する情報に触れることは多いが、実践する人は少ない。日本では環境意識に対する啓発活動が重視される傾向にあるが、日本の実践が進まないのは知識がないこと以外因が影響している可能性が高い。今後はこの点を解明することに集中して研究を進めていく予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2020年度後半に予定した、デンマークでの現地調査が実施できなかった。この点は2020年前半も同様で、現地に滞在していながら、外出が原則禁じられた。

今後の研究の推進方策

現地調査の必要性をできるだけ減らし、コロナ収束前に仮に現地調査が必要となった場合には、Termensen教授を中心としたデンマーク側の研究協力者に調査を依頼することとする。

次年度使用額が生じた理由

コロナのため、現地調査ができなかった。同様の理由で学会報告、国内現地調査も控えたため、支出が不要となった。

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公開日: 2021-12-27  

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