| 研究課題/領域番号 |
20K01703
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| 研究分担者 |
川上 淳之 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20601123)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 副業 / 契約 / 多様性 |
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| 研究実績の概要 |
2020年代をピークに人口減少の加速化が確実な日本社会において、就業件数の確保・拡大と労働生産性の持続的向上の実現は、喫緊の課題となっている。その際、課題克服の切り札の一つとして重要性が高まると予想されるのが「複業」である。従来「副業」は本業の補助として位置付けられることが多かったのに対し、今後同一個人による「複合的(multiple)」な仕事(jobs)と技能(skills)の組み合わせの拡大が期待されることを踏まえ、本研究は「複業」の用語に着目する。
それによって労働経済学に複業研究という新たな分析軸の構築を目的とする。本研究では、本副関係にとどまらない複業が、個人と企業にもたらす経済効果とは何か、及び複業が社会全体での労働時間や労働力の効率的・公正的な分配にもたらす影響とは何かを学術的な「問い」とし、問いへの答えを多様なデータを用いた多面的な実証分析により追求することを目的とする。これらの実証分析を踏まえ、複業による望ましい資源配分を考察するため実践的なキーワードとして「契約」を挙げる。実証分析と経済学の契約理論により、複業が経済厚生を改善するための制度と政策を明らかにすべく、契約という観点から具体的な視座と評価を与えることが、本研究の学術的独自性と創造性となる。
本研究では、今後重要性を増す「複業」の用語に着目し、労働経済学に複業研究という新たな分析軸の構築を目指す。複業研究では、(1)本副の関係にとどまらない複業がもたらす経済効果とは何かを個人と企業の両レベルで考察する。その上で、(2) 複業が社会全体での労働時間や労働力の分配にもたらす影響とは何かを、効率性と公正性という観点から研究する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究事業の最初の主な成果を取りまとめた川上淳之著『「副業」の研究―多様性がもたらす影響と可能性』（慶應義塾大学出版会）が、2021年度の労働関係図書優秀賞を受賞するなど、高い評価を得るに至った。その研究成果は、学術面のみならず、社会的・政策的にも広く関心が寄せられたことで、今後の日本の多様な働き方を推進する上での貴重な成果と位置付けられている。研究分担者である川上淳之氏は、その要請に積極的に応え、講演やインタビュー取材などを通じて情報発信を続けている。また新型コロナウィルス感染拡大に伴い、フリーランスなどのかたちで複業にも注目が集まったが、感染下での多用な働き方を研究した複数の書籍において、その成果を発表するなど、当初の計画以上に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度が最終年度にあたることから、政府の個票データを用いた二次利用分析の継続をはじめ、既存データの分析では限界がある内容については、新たに独自のアンケート調査を実施分析するなど、引き続き学術論文の作成に注力する他、これまでの研究成果を学会などを通じて積極的に発信していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限のため、予定していた国際学会での報告が2021年度は不可能になったため、それに合わせて研究計画の変更が必要となった。2022年度に海外での発表が可能となった場合には、当初予定していた支出を行う。また政府統計の二次分析が継続している他、これまでの研究成果への反応などから、新たにアンケート調査を独自に行って分析をする必要が生じた。そこでR4年度に一定規模のアンケート調査を行うことを踏まえて物品費を次年度に繰り越すこととなった。
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