転勤が家族に与える影響に関する実証分析

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01707
• 研究機関: 大阪経済大学
• 研究代表者: 野崎 華世 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (40588927)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 転勤 / 女性労働 / 経済政策

研究実績の概要

本研究では、夫の転勤がその家族に与える影響に関する実証研究を行っていく。転居を伴う人事異動である転勤は、多くの企業で実施されている。しかし、その転勤が家族に与える影響を実証的に分析されている研究はほとんどない。本研究は、いくつかの大規模個票データを用いて（１）夫の転居を伴う異動が妻の労働供給に与える影響と（２）夫の転居を伴う異動が夫婦のメンタルヘルスに与える影響を考察した上で、（３）単身赴任世帯における子どもの認知能力・非認知能力に関する分析を行う。これらの結果を元に、多様な労働力の活用において何が必要となってくるかの政策的インプリケーションを導くことが目的である。
本年度は、「転勤が家族に与える影響に関する実証分析」を行うためのデータ整備や情報収集を行った。特に、リクルートワークス研究所「全国就業実態調査（JPSED）」、慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター「日本子どもパネル調査（JCPS）」のデータ整備を進め、分析を行える段階に至っている。
加えて、現在の日本において子どもが置かれている状況を把握するために、いくつかの分析を行った。「教育達成と社会経済的不平等の国際比較分析（共著）」、「日本における性別役割意識の現状（単著）」に関する分析を行い、ディスカッションペーパーや書籍の章として掲載されている。
現在、データ整備した個票データを用いて「夫の転居を伴う異動が妻の労働供給に与える影響に関する分析」を行っている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は、「転勤が家族に与える影響に関する実証分析」を行うためのデータ整備と情報収集および分析を進めた。特に、リクルートワークス研究所「全国就業実態調査
（JPSED）」、慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター「日本子どもパネル調査（JCPS）」のデータ整備を進め、分析を行っているが、まだ論文発表段階には至っていないため、やや進捗が遅れている。

今後の研究の推進方策

「転勤が家族に与える影響に関する実証分析」に関する分析結果を論文としてまとめ、「夫の転居を伴う異動が夫婦のメンタルヘルスに与える影響」についても分析を進める。

次年度使用額が生じた理由

コロナウイルスによる世界情勢の変化により、当初予定していた国内外の学術学会への参加・報告が行えなかったため、次年度使用額が生じた。
分析を遂行するための資料収集費、研究報告及び学術雑誌への投稿のための英文校閲費として利用する予定である。

研究成果

• [雑誌論文] National context and socioeconomic inequalities in educational achievement An overview of six high-income countries: France, Germany, Japan, the Netherlands, United Kingdom, and United States (2021)
  • 著者名/発表者名: Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Elizabeth Washbrook, Hideo Akabayashi, Cesarine Boinet, Sanneke de la Rie, Yuriko Kameyama, Renske Keizer, Kayo Nozaki, Lidia Panico, Valentina Perinetti Casoni, Chizuru Shikishima, Anne Solaz, Anna Volodina, Jun Yamashita, Jane Waldfogel, Sabine Weinert
  • 雑誌名: Document de travail 巻: 267 ページ: 1-53
  • オープンアクセス