| 研究課題/領域番号 |
20K01713
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
国枝 繁樹 中央大学, 法学部, 教授 (40304000)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 金融税制 / 企業税制 / 資産選択 / 認知能力 / 財務政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究においては、我が国の家計の資産形成と企業の財務政策に関する税制のあり方につき研究を行う。前者については、高齢者も対象に含めたインターネット調査等を実施し、家計の資産選択を分析し、高齢者の認知能力低下等も勘案した金融税制のあり方につき具体的提言をしていく。また、後者については、内部留保の蓄積も含む日本企業の財務政策に対し、企業税制が与えている影響につき分析を行い、企業税制のあり方につき考察することとしている。
初年度である令和２年度は、関連文献を調べるとともに、関連研究の最新動向の把握に努めた。高齢者の資産形成に関しては、研究者が既に保有する過去のインターネット調査のデータを用い、年齢、認知能力およびリスク回避度の関係を分析し、論文”The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan”を、日本経済学会春季大会において報告を行った。同論文では、高齢者のリスク資産投資が認知能力やリスク回避度に影響を受けており、認知能力の低下する高齢者のリスク投資を促進する金融税制は望ましくないことを明らかにした。その内容については、金融調査研究会報告書において、論文にまとめ、公表した。
また、企業税制については、税制および税制以外の要因が、企業の内部留保にどのように影響を与えているかにつき幅広くサーベイを行い、論文（「企業貯蓄と税制：予備的考察」）をまとめ、証券税制研究会編『企業課税をめぐる最近の展開』において、公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和２年度は、当初の研究計画においては、関連研究の最新動向把握のため、内外の関連学会に積極的に参加することとしていたが、コロナ禍のため、多くの学会への参加が困難となり、関係研究者との意見交換等が進まなかった。この点については、今後、参加可能となった内外の学会に積極的に参加することで、キャッチアップしていく。
また、コロナ禍の下でも、参考文献の調査や既に実施したインターネット調査のデータの分析等を行い、研究を進め、家計の資産形成の分析につき、日本経済学会春季大会で報告を行うとともに、企業の内部留保と税制の関係についても、論文をまとめ、発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の感染状況の変化を注視しつつ、令和３年度以降、可能であれば、令和２年度にコロナ禍により参加できなかった内外の学会に積極的に参加し、最新の研究動向の把握に努めたい。
家計の資産形成については、初年度の分析により、さらなる調査が必要とされた点を中心に新たなインターネット調査を実施することとしており、その準備を進める。また、企業税制については、現在、多国籍企業に対する法人税制の抜本的な改革案が、各国間で議論されており、そうした新たな進展も踏まえて、日本企業への企業税制の影響を考察していくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画においては、初年度においては、関連研究の最新動向を把握するため、内外の学会に参加することとしていたが、コロナ禍により参加が困難となったため、旅費を中心に次年度に繰り越すこととした。
繰越額については、今後のコロナウイルスの感染状況にもよるが、可能であれば、令和２年度に参加できなかった内外の学会に、令和３年度以降に積極的に参加し、最新の研究動向の把握および研究成果の発表に努めていくこととしたい。
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