選挙制度改革がもたらした選挙公約への影響に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01714
• 研究機関: 中央大学
• 研究代表者: 江口 匡太 中央大学, 商学部, 教授 (50302675)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 小選挙区制 / 中選挙区制 / 衆議院 / 参議院 / 選挙公報 / 政党

研究実績の概要

本研究は「選挙公報」を用いて、衆議院の小選挙区制導入後に政治家の選挙公約がどのように変わったのか、(1)政党主導の選挙運動、政治活動が強まったかどうか、(2)地元選挙区への利益誘導が強まったのかどうか、を中心に検証する。この二点に注目するのは、中選挙区制は政党主導よりも候補者主導の選挙戦を促し、地元への利益誘導を進める制度と考えられているからである。
2020年度は1977年から2014年までの衆参両院の選挙について、「選挙公報」に公約を掲載した全国の候補者について、得票数や所属政党など基本事項のデータ入力を行った。また、東京都についてはこれまでに終えた作業に追加して、所属政党に関するデータを追加し、(1)のテーマについて二つの論文にまとめた。
一つは、1983年から2014年までの衆参両院選挙における候補者名と所属政党のアピールの変化について計量分析を行い、小選挙区導入後はむしろ政党のアピールは減り、候補者個人のアピールが増えている現象を発見した。この結果は、小選挙区制は政党主導型の選挙を強めるという通説とは反する結果であり、2021年の日本経済学会において発表される予定である。
もう一つは、衆議院選挙の東京都の候補者に注目し、候補者名や所属政党のアピールが小選挙区導入前後で候補者の得票とどのようの関係性にあるかを明らかにした。この論文では相関関係を見ているだけだが、中選挙区時代では、自民党候補者は自身の名前を大きく強調すると得票にプラスであったが、小選挙区制になると、自民党候補者で自民党をアピールしている候補は得票にマイナスの関係が検出された。一方、自民党以外の候補は逆に所属政党をアピールしている候補ほど得票にプラスの関係性が検出された。自民党候補は候補者主体、その他野党は組織主体の選挙戦をしていることを示唆しており、いわゆる通説とも整合的な結果が得られた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2020年度は、国会図書館から入手した選挙公報や選挙結果調などの資料から、全国の候補者についてコード化しデータ入力作業を行った。候補者名、所属政党、得票数など基本事項の入力を終えることができた。また、東京都については、候補者の候補者名アピールと政党アピールについてデータ入力を終えたので、計量分析を行い、2編の論文にまとめることができた。以上より、概ね順調に進めることができた。

今後の研究の推進方策

今後は、これまでのデータベース作成作業を継続して進める予定である。とくに、全国の候補者について、候補者個人と所属政党のアピールに関するデータの入力をまず進め、その後地元選挙区への利益誘導に関する情報を入力していく予定である。また、東京都に関しては、地元選挙区への利益誘導に関する基礎的な計量分析を行いたい。