| 研究課題/領域番号 |
20K01721
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 保育 / 女性労働 / 労働供給 |
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| 研究実績の概要 |
本課題全体の計画として、(1)保育所需要の価格弾力性および保育料の女性労働供給への影響、(2)保育所利用可能性が母親の所得に与える影響、(3) 保育料負担が子供への人的資本投資に与える影響 の3つについて分析を行う予定であるが、2021年度は前年度に行った(1)の分析結果のとりまとめ及び、(2)に必要なデータの整備及び分析を進めた。
(1)に関し、内閣府経済社会総合研究所の仲介により首都圏にある某市よりデータの提供を受けて、認可保育所の保育料が住民税所得割額に応じて段階的に上がることを利用した回帰不連続法を用いた分析を行い、この分析フレームワークを用いる限りにおいては保育需要は保育料の変化に対して非弾力的である、という結果を得、査読誌『経済研究』にて公表した。
(2)に関し、(1)でデータ提供を受けた市と継続的な交渉を行い、新たに保育所の利用申し込みに関するデータの提供を受けた。年度の前半はこの交渉に費やし、年度後半に提供されたデータの分析を行った。育児休業から復帰するタイミングのフルタイム共働き家庭が認可保育所の選考に落ちた場合、約1/4の母親が仕事をやめてしまい、その結果世帯年収も大幅に減ってしまうという暫定結果を得た。
あくまで暫定結果であるため継続的な精緻化が必要だが、我が国においては保育所の整備が既婚女性の就業に不可欠であることを裏付けるエビデンスとして重要な意義があると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書時点での令和３年度の研究計画
(1)分析を進め、暫定的な結果をまとめて学会報告などを行い、フィードバックを得て改稿を重ねる。(2)(3) データを整備し、分析を開始する
と比較し、(1)についてはすでに公刊済であり計画以上に進捗している一方、(3)は手付かずであり、(2)はおおむね計画通りである。平均すると「おおむね順調に進展している」といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
(2)について、より精緻な分析を行うために再度データの追加提供の交渉を進めるとともに、当該データを用いた発展的な研究の可能性も検討する。(3)については子供の人的資本形成に関するデータの入手が困難であることから(2)を呼びその発展に重点を移すことを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度初めにデータ整理のために集中的にリサーチアシスタントを雇う必要が生じることが予想されたため、計画的に繰り越しをした。2022年度中にリサーチアシスタントを雇用することで使用する予定である。
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