| 研究課題/領域番号 |
20K01721
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 保育 / 女性労働 / 労働供給 |
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| 研究実績の概要 |
本課題全体の計画として、(1)保育所需要の価格弾力性および保育料の女性労働供給への影響、(2)保育所利用可能性が母親の所得に与える影響、(3) 保育料負担が子供への人的資本投資に与える影響 の3つについて分析を行う予定であったが、2022年度は前年度に引き続き(2)に注力し、データの整備及び分析を進めた。
(2)に関し、前年の提供を受けた保育所の利用申し込みに関するデータに加えて、希望する保育所の選択に関するデータの提供も受けた。この追加データによって、保育所の利用可能性の決定要因をより精緻に制御し、保育所利用可能性の影響を正確に計測することを目指した。この結果、育児休業から復帰するタイミングのフルタイム共働き家庭が認可保育所の選考に落ちた場合、０歳児の場合は約1/4の母親が該当年は就業していないが、その半数程度は育児休業を延長し翌年再度保育所に応募し就業再開していること、１歳児の場合は仕事を辞めるのは比較的産前の給与が低かった層である可能性が高い、などの結果を得た。こうした結果をとりまとめて国際学会やセミナーなどで報告し、2023年度に改訂を進めていく上で参考となるフィードバックを多数得ることができた。
来年度も継続的な精緻化が必要だが、我が国において保育所の整備が既婚女性の就業継続に及ぼす影響についてのエビデンスとして重要な意義があると考える。また、国際学会において欧米の研究者とも情報交換をし、少子高齢化が進み、東アジア文化圏に属する日本の事例に対し、欧米の関心も高いことがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書時点での令和4年度の研究計画：
(1)引き続き学会での報告と改稿を重ね、年度内に査読誌への投稿を目指す。(2)(3) 分析結果を取りまとめ、学会報告などを行い、フィードバックを得て改稿を重ねる。
と比較し、(1)についてはすでに公刊済であり計画以上に進捗している一方、(3)は昨年度の実績報告書に記載の通りデータの入手が困難であることから難航しているが、(2)はおおむね計画通り国際学会などでの報告を重ねて改訂を進めているところである。平均すると「おおむね順調に進展している」といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
(2)について、希望する保育所についての非常に詳細なデータを入手できたため、それを最大限活かすべく機械学習などの新しい手法を取り入れた形で発展させ、年度内にはディスカッションペーパーの形に取りまとめる。
また、このデータを活かして他のリサーチクエスチョンにも答えることができないか検討を重ねる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度は、これまでコロナ禍で開催中止やオンライン開催となっていた学会が対面開催に戻ることから旅費や学会参加費が昨年度以前にくらべるとかかること、円安により円建てでの航空券価格や国際学会の参加費が高騰していることから、計画的に繰り越しをした。旅費や学会参加費として使用する予定である。
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