| 研究課題/領域番号 |
20K01725
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際課税制度 / 多国籍企業 / 利益還流 / 利益移転 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度（2020年度）に引き続き、2009年度税制改正における国際課税制度の変更（外国子会社配当益金不算入制度の導入）が多国籍企業の利益還流と利益移転行動に与えた影響について分析を行った。そして最新の分析結果にもとづき論文を改訂し、改訂版の論文をワーキング・ペーパー（ディスカッション・ペーパー）として公表した。さらに、これらの利益還流と利益移転に関する論文をそれぞれ国際学術誌に投稿した。利益移転に関する論文については、学術誌からの改訂要求を受けて、改訂・再投稿のための準備を進めた。具体的には、査読審査員（レフェリー）からの指摘に応えるために、日本の多国籍企業の親会社とその海外子会社の財務情報を収集し直し、分析に利用するデータを整備した。次年度（2022年度）は新たなデータセットを用いて追加的な分析を行い、論文を改訂する予定である。利益還流に関する論文については、国際財政学会（International Institute of Public Finance）の年次大会で発表し、討論者や参加者から有益な助言やコメントをもらうことができた。これらの研究に加えて、外国子会社配当益金不算入制度の導入が多国籍企業の様々な事業活動（利益還流、海外直接投資、利益移転、親会社の設備投資・株主還元）に与えた影響に関する実証研究をサーベイした論文を昨年度（2020年度）執筆していたが、この論文は校正を行った上で日本経済学会の機関誌『現代経済学の潮流 2021』に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
多国籍企業の利益還流と利益移転に関する研究について論文を改訂した上で学術誌に投稿することができたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
多国籍企業の利益還流と利益移転に関する二本の論文を学術誌に掲載するため、論文の投稿および改訂を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の影響で、学会や研究会に参加するために予定していた出張が全てキャンセルになったため。次年度から出張が可能になれば、出張のための経費を賄うために繰り越し分を使用する。
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