| 研究課題/領域番号 |
20K01725
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 国際課税制度 / 多国籍企業 / 利益還流 / 利益移転 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度（2021年度）に引き続き、2009年度税制改正における外国子会社配当益金不算入制度の導入が多国籍企業の利益還流（海外子会社から日本の親会社への配当、使用料、利子などの送金行動）と利益移転行動に与えた影響について分析を行った。利益移転に関する研究については、投稿先の学術誌からの改訂要求を受けて、論文を改訂した上で再投稿した。その改訂版の論文はワーキング・ペーパーとして公表し、研究会でも発表を行った。本研究ではOrbisデータベースを用いて分析を行っている。この経験をもとにして、国際課税の分野におけるOrbisの活用事例について、日本国際経済学会関西支部・中部支部合同チュートリアル・シンポジウムにおいて講演を行い、研究成果の還元に努めた。
利益還流に関する研究については、データ期間や分析の拡張を行い、以下のような新たな分析結果を得た。外国子会社配当益金不算入制度の導入によって、海外子会社の利益を配当で国内に還流する場合に課される実効税率が平均で約6.8パーセントポイント低下した。この実効税率の低下に反応して、海外子会社が親会社に払う配当を増加させ、使用料や利子などの配当以外の送金手段も含めた支払総額も増加させたことを示した。さらに、子会社が立地している国の法人税率や配当源泉税率が低いほど、税制改正に伴う実効税率の低下の度合いは大きくなり、それに応じて配当や支払総額の増加効果も大きくなることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
外国子会社配当益金不算入制度の導入が利益移転に与えた影響を分析した論文を改訂した上で、学術誌に再投稿することができたから。また、同税制改正が利益還流に与えた影響を分析した研究についても、データ期間を拡張したり、分析手法を改善したりすることで、新たな結果を得ることができたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
外国子会社配当益金不算入制度が利益移転と利益還流に与えた影響を分析した二本の論文を学術誌に掲載するために、論文の投稿および改訂を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症や米国におけるハリケーンの影響で、参加を予定していた学会や研究会がキャンセルになったため。次年度の学会出張、英文校正、学術誌への論文投稿などのために繰り越し分を使用する。
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