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2009年度税制改正における外国子会社配当益金不算入制度の導入が、海外子会社から日本の親会社への配当・使用料・利子の支払いに与えた影響を分析した。税制改正によって、日本企業が所有する大部分の海外子会社にとっては、配当送金の際にかかる実効税率が低下した。この税率の低下に反応して、海外子会社は親会社への配当を増加させたが、使用料や利子の支払いは変化させなかった。そのため配当・使用料・利子を合わせた支払総額も増加したことを示した。この研究成果をまとめた論文を公表した。さらに、税制改正をきっかけに海外子会社（特に規模の大きな子会社）の利益移転が活発化したことを示し、研究成果を国際学術誌に発表した。
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