2023年度は本研究計画の最終年度であり、予定した年次計画に従い、この研究期間に得られた研究成果をもとに、拡張モデル開発に向けた基礎的研究に専念した。 各国の公共財生産に係る技術提携に焦点を当て、安定的な提携構造について分析した理論モデル「Overlapping Climate Clubs: Self-Enforcing R&D Networks to Mitigate Global Warming」は、学術誌への投稿、改訂作業、リジェクトを何度も繰り返したが、最終的に専門学術誌 Games に発表することができた。 また、非対称な3国による租税競争モデルの下で、安定的でかつ持続的な国家間の提携構造について特徴付けた理論モデル「Endogenous Leadership and Sustainability of Enhanced Cooperation in a Repeated Interaction Model of Tax Competition: Endogenous Leadership in Tax Competition」は、専門学術誌 Journal of Public Economic Theory に掲載された。
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