| 研究課題/領域番号 |
20K01733
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究分担者 |
北村 周平 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (90812090)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 保育・家庭・職場と母親 / 保育所利用と家事育児分担 / 就学前教育の効果 / 地方財政の歴史分析 / コロナ禍と自殺 / コロナ禍のセーフティネット |
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| 研究実績の概要 |
本研究は医療・介護・保育・地方財政・住宅の5つの個別プロジェクトで構成されているが、本年度はとくに保育と地方財政について研究を進めた他、コロナ禍の社会保障や自殺についての研究を進めた。
第一に、保育については、保育所入所申請世帯のアンケート調査などに基づいて、子育て世帯の母親を取り巻く社会的・経済的障壁について検証した本（共著）を2023年度6月に刊行予定である。また、戦後日本の幼稚園の拡張が未成年犯罪に与えた影響についての論文をワーキングペーパーとして公開し、現在、ジャーナルに投稿中である。さらに、保育所入所申請世帯のアンケート調査に基づいて、保育所入所が夫婦間の家事育児分担に与える影響を検証した研究を国際学会において報告した。
第二に、地方財政については、1930年代前半の高橋財政が自殺抑制に与えた効果についての英語論文を複数の学会で報告し、また2023年度も国際学会や日本の学会で報告予定である。さらに戦前都市財政の動態を整理した日本語論文のワーキングペーパーが近日公開予定である。
第三に、コロナ禍に関連する研究プロジェクトについては論文を２本刊行した。１本はコロナ禍の失業ショックが自殺増に与えた影響について英語査読論文であり、もう１本はコロナ禍における雇用保険・生活保護等のセーフティネットの動向を検証した日本語非査読論文である。さらにもう１本、コロナ禍における雇用保険・生活保護の利用動向を計量的に検証した英語論文を作成しており、2023年度6月の国際カンファレンスで報告予定である。
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