2020 年度実施状況報告書

市議会議事録テキストデータを活用した地方政府意思決定過程の研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K01736
研究機関	同志社大学
研究代表者	川浦昭彦同志社大学, 政策学部, 教授 (10271610)
研究分担者	木村泰知小樽商科大学, 商学部, 教授 (50400073)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	地方議会 / 議会議事録 / 議員 / 首長 / 政策決定過程
研究実績の概要	本研究は日本における地方自治の中心的存在である市町村を対象に、その公的意思決定過程での議員の行動に関する仮説を検証することを目的としている。政策決定過程における議員の行動についての情報は、地方議会議事録をテキストデータ化することで入手する。ここで問題となるのは、１７００を超える全国すべての市町村の議会議事録を収集し、テキストデータ化することの困難さである。当初の計画では、一定の基準を設けてその基準に該当する自治体すべてを網羅することで、サンプルを限定しつつ、同時にサンプル決定における恣意性を疑われることのないデータベースを構築する予定であった。そこで、今年度には「政令指定都市」に絞って議事録収集を開始した。議事録収集後のテキストデータ化の段階において、様々な市議会議事録を異なる基準でデータ化してしまっては、クロスセクションデータとして計量分析を行うことは不可能である。そこで、政令指定都市の議事録収集とともに検討を開始したのは、議事録をテキストデータ化するための共通の基準の設定である。その基準の検討のために、議事録テキストデータ化のパイロット調査として、今年度は北海道小樽市の市議会議事録のデータ化を行うこととした。小樽市は政令指定都市ではないものの、研究分担者が以前から市議会事務局とコンタクトがあり、情報収集が容易であるからである。その結果、小樽市に関しては過去１０年間の議事録が電子データとして利用可能であり、テキストデータ化のモデルとして相応しいことが分かった。既に１０年分の議事録は取得している。このデータを計量分析に利用できる形での整備を行いつつあるが、そこで得られた知見は政令指定都市のデータ整備に活用することが期待される。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由「政令指定都市」の市議会事務局のホームページから議事録収集を開始した。しかし、収集した議事録の取り扱いは注意が必要である。議事録の作成には市議会ごとの特徴があり、必ずしも作成方法は同一ではない。ある程度同一の考え方で作成された議事録でなければ、同じサンプルに含めて分析に用いることは困難である。そのために、聞き取り調査によりテキストデータ化の対象として利用できる記録であることを確認することが必要である。しかし、残念なことにコロナ禍の中で出張が難しくなり、これまでのところ、この聞き取り調査は停滞している。そこで、先ずはテキストデータ化の基準を作成する目的で、研究分担者が以前からコンタクトのある小樽市の議会事務局から、過去１０年間の議事録の提供を受けた。現在はその１０年間の議事録がすべて同じ方法で作成されているか確認しているところである。同時に、１０年間分のテキストデータ化が完成した際に時系列計量分析を行う準備として、当該期間に小樽市が直面した政策課題、歴代市長の選挙公約についての情報収集も行った。これらの情報を活用して、公共選択の理論から求められる仮説を検証する準備を進めているところである。
今後の研究の推進方策	政令指定都市について、市議会議事録の作成方法を把握するために複数の市議会事務局に聞き取り調査を行って情報を入手することは、２０２１年度も引き続き困難であることが予想される。そのため、研究分担者の所属機関があり、市議会事務局とのコンタクトもある小樽市の議事録を時系列で分析することを行う予定である。パイロット調査としての小樽市議会議事録のテキストデータ化が進めば、そこで得られる知見を活用して、政令指定都市のクロスセクションデータの整備を開始する予定である。その作業と並行して、議事録作成方法についての聞き取りは電話・メール等で可能な限り行うこととする。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた理由は、コロナ感染拡大により予定していた国内出張が実行できなかったためである。今年度はそれと合わせた助成金により、小樽市議会の議事録を時系列でテキストデータ化して分析を行う。そのため、データ整備業務に対する謝金および小樽への出張旅費として支出を行う計画である。