校風・校訓が学業に与える効果

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01737
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 仲林 真子 近畿大学, 経済学部, 教授 (90309344)
• 研究分担者: 山根 承子 大阪大学, 経済学研究科, 招へい研究員 (40633798)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 自然実験 / 教育の効果 / トラッキング / 学校群制度 / 校風、校則

研究実績の概要

学校教育の成果を測定するのは容易ではないが、海外におけるいくつかの研究は、ランダムネスを取り入れた政策をうまく利用したり、ランダム化比較実験（RCT）を用いるなどして教育効果を測定している。本研究では1970年頃から日本の東海地域で行われていた、進学先がランダムに決定されるという「学校群制度」を利用する。学校群制度のもとでは、受験生は個々の高校を受験するのではなく、A校とB校がペアになった「学校群」を受験し合否が決まる。その後、ランダムにA校かB校に進学先を振り分けられることになる。その結果、ほぼ同程度の成績の生徒が歴史や校風、校則が全く異なる2校で、それぞれ3年間教育を受け、大学等へ進学することになる。当時の資料を入手することができれば、これまで先行研究では明らかにされることがなかった、入学以前の教育によって生じた差を排除した状況で、高校3年間の教育が卒業時の成果にどのような影響を与えるのかについて分析することが可能になる。卒業時のパフォーマンスの違いは、在学した学校の純粋な教育効果であるといえる。学校群制度は、通常内生的に決定される学校選びが外生的に行われた希少な例である。本研究では特に、校風や校則などの目に見えにくい教育の効果について分析している。
ただし、新型コロナウィルス感染症の影響で移動が制限されたため、当初計画していたような資料収集が進まず、本年度は予定より少ないデータで分析を行うこととなった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

我々は研究計画当初（令和1年秋頃）、愛知県の豊橋学校群を組んでいた2つの高校に調査に出向いていた。両高校には開校当時からの年報や、広報誌が保存されており、そこには年度ごとの進学先、身体測定の結果、出身中学校、図書館蔵書等の記録が記載されていた。本来であれば当初の計画通り、令和2年度に調査対象となる高等学校を拡大して、さらに多くのデータと資料の収集を進める予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響で調査に出向くことができなかったため、やむを得ずこれまでに入手していたデータのみをまとめ分析した。その結果、両校の校風、校則の違いが大学進学に影響を与えていることを確認した。

今後の研究の推進方策

令和3年度は、令和2年度に実施できなかった調査に出向く予定である。具体的には、対象となる愛知県、三重県の高校を訪問し、広報誌、記念誌、年報等を提供してもらい、以下の項目について、学校群制度実施中（1973年～1988年）と比較のため、学校群実施直前（1970～1972年頃）のデータを収集し分析する。令和4年度は、3年度に収集、分析したデータをさらに拡張し、収集地域を国内外に広げる予定である。また学業アウトプットとして、全国模試の学校平均など、生活態度としては遅刻・欠席者数などを可能な限り入手したい。本研究の最終目標としては、「目に見えない教育」である校風や校訓が学業成績に与える効果について分析する。「目に見える教育」である時間割や使用教科書は、学校間の比較を正確にするためにコントロールとして用いる。その他、クラス数や男女数、教員数などもコントロールとして利用する。研究成果については、学会等で発表し、研究成果としてまとめ、教育現場に還元する計画である。

次年度使用額が生じた理由

令和2年度は新型コロナウィルス感染症の影響で調査に出向くことができなかったため、旅費を使用することができなかった。それに伴い、データ入力作業もほとんど行わず、人件費謝金も使用しなかった。次年度以降、調査が可能になったら、対象となる高校を拡大して、さらに多くのデータと資料の収集を進め、入力作業も進める予定である。