| 研究課題/領域番号 |
20K01740
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
橋本 由紀 (長澤由紀) 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (30707675)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国人労働者 / 非高技能 / 生産性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，2010年代後半に実施された外国人労働者政策に関する制度変更に着目し，新制度下での非高技能外国人雇用の増大が，企業，産業，地域に及ぼした影響を検討する。本研究を進めるためには，複数の政府統計を企業，産業，地域レベルでマッチングしたパネルデータを準備する必要がある。そこで，2020年度は，分析に用いる政府統計の利用申請を行った。データの利用申請手続きには，時間がかかることが予想されたため，その間，先行研究を整理し，本研究の位置づけと推定手法を検討した。特に，企業の外国人雇用と技術選択，外国人雇用と生産性の関係に関する文献から，データ分析に用いる変数やモデルを探索した。
また，コロナショックを受けて，日本の外国人の雇用状況も大きく変わったため，各産業の外国人労働者を所管する省庁，地方自治体，支援機関，外国人を雇用する企業など，幅広くインタビュー調査を行い，実態の把握に努めた。帰国が困難となった外国人に向けた政策の実効性については，改めて詳細に分析する必要があるが，金融危機時ほどには，特定の産業や属性の外国人に失業などの雇用ショックが集中している様子はなかった。特に地方自治体へのインタビューからは，外国人の雇用が，地域の産業や人材の技能に強く依存し，外国人に求める役割も，地域ごとに大きく異なることも明らかとなった。よって，データを分析する段階では，日本全体でのaggregateな効果を把握しようとするよりも，職種別，外国人の属性別など，局所的に政策変更の効果をみる方向で研究を進めることが望ましいであろうという結論に至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度中には，政府統計の利用申請から，各統計を接合する作業まで進める予定であった。しかし，利用申請手続きが遅れ，いずれの統計も提供の見込みが立っていない。先行研究の整理とインタビューは，概ね予定どおり進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
統計データの提供を待つ間，分析手法のアップデートやヒアリング調査を継続する。入手できたデータから順次，接合作業を行い，分析に入る。データを集計し，特にサンプリング調査のデータにおいて，予定していた情報の質量が十分でないことが明らかとなった場合は，検証仮説を再検討し，データの分析単位やアウトカムの見直しも考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は，統計データ提供の遅れによって分析を進められなかった。そのため，当初予定していた分析用PCの購入を行わなかった。また，コロナ禍において，予定していた旅費の支出も行わなかった。
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