| 研究課題/領域番号 |
20K01755
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮越 龍義 法政大学, 理工学部, 教授 (60166139)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 金融インフラ / 経済成長 / 貿易 / 理論・実証 / 金融CGE |
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| 研究実績の概要 |
2020年度の実施計画に基づき次の(i)と(ii)を研究した。(i)“金融インフラである国際金融公共財が生産関数にインプットとして投入されナッシュ均衡のもとで周辺諸国の生産性を向上させたのか”については、Miyakoshi&Suzuki( 2016;AE,2018;PER)は生産関数のインプットに公共財を入れて利潤最大化問題を解きナッシュ均衡を求め、提供国のみならずフリーライダー国の理論・実証分析を可能とした。このモデルを発展させ金融公共財にも応用した。その際に、2公共財にモデルを拡張し、解の存在・一意性を証明し、そのもとで、所得の大きい国が2公共財を提供することになり、その国の行動のみを通じて、他国の公共財提供行動が影響される。たとえば、テロ国家が軍備増強をしても、平和的先進国家は軍備を提供することはしない。米国がテロ国家に応じて軍備を拡張するときにのみ、他国が始めてそれに追従する。そうすることが効用を増大させる。それを解明した論文は国際雑誌Metroeconomicaに投稿中である。また、(ii)“資金調達が欧米からアジア域内の自国通貨建へと変更することで調達のリスクプレミアムが減少し安全で安定的な資金供給が確保され経済厚生が改善されるのか”については、その課題の一部を論文にして「Who is the Center of Local Currency Asian Government Bond Markets?」という題目で、Japan and the World Economyに掲載予定となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は理論研究であることから、コロナ禍にはほとんど影響されなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
Shubik&Sudderth(2015;J.ED&C)の技術革新のパラメータを公共財の関数として定式化し、さらには実際に計測する課題が残っているので、来年度は、それを最初に取り組む予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度はコロナ禍で学会報告がなくなり、他方、実証分析をするための出張旅費も使うことができなかった。来年度は、リモートの学会報告を積極的に行うことにしたい。また、感染に気を付け、2022年1月-3月ころに国際学会で報告を行う予定である。その旅費に使う予定である。
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