| 研究課題/領域番号 |
20K01756
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
浅井 義裕 明治大学, 商学部, 専任教授 (60433645)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中小企業金融 / 金融教育 / リレーションシップバンキング / 損害保険 / 生命保険 / デリバティブ |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究成果は、以下の2つの観点から整理することができる。
第1に、企業金融・中小企業金融の観点からの成果である。A.浅井義裕(2021)「中小企業の事業承継における信託と生命保険－サーベイと実証分析－」『信託研究奨励金論集』第41号 pp.170-186では、中小企業の事業承継における、信託や保険の役割を明らかにしようと試みている。B.浅井義裕・石井昌宏(2021)「INPEXのリスクマネジメント」『損害保険研究』第83巻3号 pp.171-202では、上場企業のリスクマネジメントの実態を明らかにしようと試みている。C.浅井義裕 (2022)「地域金融機関の外部環境の分析に係る研究と手法の標準化」金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー近日公刊では、ある地域の融資を分析して、特に、資金ニーズの高い小企業に対して、地域金融機関が融資をしていることが明らかになった。
第2に、金融教育、保険教育、金融知識・金融リテラシーの観点からの成果である。A.浅井義裕 (2021) 「住宅ローン金利選択の決定要因に関する実証分析」不動産流通経営協会 令和2年度研究報告書 pp.1-20では、曖昧性の回避と金利の選択の関係を明らかにしようと試みている。B.浅井義裕 (2022) 「金融・保険知識の水準の決定要因と消費者の選択に関する一考察」『明治大学社会科学研究所』第60巻2号 pp.75-95やC.浅井義裕 (2022) 「消費者の保険知識の水準と決定要因」『損害保険研究』第83巻4号 近日公刊では、女性の生命保険の知識の水準が、男性に比べて低い訳ではないことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和2年度の進捗状況は、予定通り、もしくは予定以上の成果が1点、予定よりも成果が遅れた点が1点、合計2つの点から評価できる。
まず、第1に、中小企業の保険需要を明らかにするにあたり、個人レベルでの金融知識、保険知識の水準を明らかにすることができた。また、国内の学術雑誌を中心にして、研究成果を公刊した（学術論文など、6件）。また、読売新聞 2022年3月19日夕刊にコメントするなど、研究の成果を広く社会に還元する機会があり、当初の予定通り、もしくは予定以上の成果があった。
第2には、コンサルティング会社と共同研究を進める話が出てきたため、当初予定していた中小企業向け調査を実施することができなかった。令和4年度には、国内向けの中小企業向け保険需要の調査、海外での中小企業向け保険需要の調査を進める。
以上から、令和3年度は、「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、以下の3つを検討している。
まず、第1に、コンサルティング会社と共同の形で、日本の中小企業の調査を行う予定である。当初予定していた日本の中小企業向けの調査が不要になるため、海外企業の損害保険需要を明らかにすることが可能になる。従来の研究では、学界の関心、政策的な視点が中心であったが、新しい視点から、中小企業の保険需要を明らかにすることができるようになる予定である。
第2に、「海外企業の損害保険需要」の調査を行う予定である。日本の中小企業では、資金制約に直面している企業ほど、保険を需要する傾向があることが明らかになってきているが、日本以外の中小企業の保険需要の特徴は明らかになっていないので、調査を行い、分析を行うことで、学術上の貢献を試みる。また、日本企業との比較をすることで、日本の中小企業の特徴を明らかにする予定である。
第3に、浅井(2021)は、製造業の中小企業に焦点を当てて分析を行っていたが、製造業以外の中小企業の保険需要の分析を進めることを検討している。新型コロナウイルス感染拡大により、飲食業、旅行業などで、大きな影響が出ている。従来の、休業損失に関する保険ではカバーできていないが、感染症と企業の資金調達、保険の役割について、考察を進めることを計画している。また、中小企業の復興と地震保険の役割についても分析を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コンサルティング会社と共同研究を進める話が出てきたため、当初予定していた中小企業向け調査を実施せず、予定していた費用で、海外の中小企業の保険需要を調査することとした。そのため、令和3年度に実施する予定であった国内の中小企業向け調査を実施しなかった。結果として、当初の使用額を実施しなかった。
令和4年度は、共同研究で国内向けの中小企業向け保険需要の調査を進めて、単独の研究で、海外での中小企業向け保険需要の調査を進める予定である。
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