研究課題/領域番号 |
20K01758
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | コーポレートガバナンス / 取締役会 / 社外取締役 / 雇用 / 労働 / 経営者 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、取締役会の構成が従業員に与える影響を実証的に分析することである。この分析を行うためには、取締役会の現状について定量的に理解を行うことが必要となる。近年、社外取締役の増加など、多くの企業で取締役会の構成が変化してきている。また、社外取締役の増加につれて、執行と監督がトップマネジメントチームと取締役会に分離しつつある。このことから、昨年度はそれまでに引き続き取締役会とトップマネジメントチームの現状を把握するための作業を行なった。取締役会の役割を理解するためには各種委員会、とくに指名委員会および報酬委員会の役割を把握することが不可欠である。そこで、指名委員会および報酬委員会の現状を把握するための作業も行なっている。 今後、執行と監督の分離はさらに進展するであろう。このような執行と監督の分離の一つの大きな特徴がプロフェッショナル経営者による経営である。そこで、プロフェッショナル経営者についての分析を行なっている。企業の業績や行動を考える際に、経営者が重要であるということはいうまでもない。改訂コーポレートガバナンス・コードではCEOの選・解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であるとしている。過去の多くの研究で、企業の業績や行動は経営者による影響が大きいことが示されている。補充原則4-3②では、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間と資源をかけて、資質を備えたCEOを選任すべきであるとしている。この点から、取締役会の役割を理解するためには経営者の選任・解任について議論する必要がある。そこで、経営者のスキルに注目した分析も行なった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究を行うにあたり、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスのデータ、特に取締役会のデータ、トップマネジメントチームのデータ、企業の財務データおよび従業員の処遇に関するデータが必要である。現時点で、必要な変数に関してはある程度収集できており、整備していたものを用いて分析を行なった。企業の財務データについては、Nikkei NEEDS FinancialQUEST等から収集している。企業の所有構造についてはNikkei NEEDS Corporate Governance Evaluation System(NEEDS-cges)を主に使用している。ただし、投資ファンドによる投資についてはレコフ社のデータを用いている。取締役会の構成、それぞれの背景についてはNEEDS-cges、東洋経済新報社の役員四季報に加えて各社の公表資料を用いている。トップマネジメントチームの構成についてはまとまった情報はデータベースとして整備されていない。このため、ビューロー・バン・ダイク社のOSIRISデータベースや各社の公表資料を参照している。現在、これらのデータを使用し、分析を行った。さらにトップマネジメントチームについては有価証券報告書のテキストデータを用いて整備している。これらを用いて幾つかの分析を行なっている。一つの例がプロフェッショナル経営者の就任が企業の業績に与える影響である。
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今後の研究の推進方策 |
今後、今までに発表したワーキングペーパーを改訂し、データの整備を継続し、また分析を行う予定である。また、結果を受けて学会等で報告し、ワーキングペーパーとして発表した上で国際的な学術雑誌に投稿を行う。取締役会構成がトップマネジメントチーム構成に与える影響に関しては、すでにワーキングペーパーとして発表している。このワーキングペーパーを元にさらに精緻な分析をおこなった上で国際的な学術雑誌に投稿を行う予定である。 並行して、取締役会・トップマネジメントチームのあり方が企業の業績や行動に与える影響についての分析を継続する。分析についてはプロペンシティ・スコア・マッチングを行なった上でのディファレンス・イン・ディファレンスを主に用いているが、このような手法を用いた分析をワーキングペーパーとして発表する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
投稿等の作業を行う予定である。
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