自社株の取得・再放出・消却に関する理論的・実証的研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01770
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 森 直哉 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10364184)
• 研究分担者: 山崎 尚志 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30403223) ; 河瀬 宏則 福岡大学, 商学部, 准教授 (30755781)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 自社株買い / 消却 / 金庫株 / 売却処分 / シグナリング / 情報の非対称性

研究実績の概要

文献の収集、理論モデルの構築、実証分析の作業を進めている。
この研究は、企業のライフサイクルに応じた財務政策として、自社株の取得・再放出・消却を統一的なフレームワークのもとで理論的・実証的に分析するものである。従来、取得に関する研究は数多く存在しているが、再放出や消却に関する研究はほとんど存在していない。
既存の実証研究によると、有望な投資機会が少ない企業のほうが自社株を消却しない傾向が強く、これは想定される仮説とは反対の結果であるという。この点に関して、ここまでの考察により、使っている指標の位置づけの解釈を変えることによって説明がつくのではないかという感触を得ている。また、それと整合する理論的な説明を考え出したところが進展である。
研究の初期の段階から認識が変化したのは、必ずしもペッキングオーダー仮説のフレームワークで論じなくてもよく、そうしないほうがモデルを簡素化するうえで有益ではないかと気づいた点である。また、参考にした既存研究がエージェンシー費用を論点としていたために、企業のライフサイクルを通じた資金繰りの変化を基本的な枠組みとしていたが、自社株買いに関する実証分析の大半が過小評価シグナル仮説であることを踏まえると、自社株買いの取得・再放出・消却をもっぱらシグナルの観点で整理し直したほうが貢献の大きい研究にできるのではないかと議論している段階である。
現時点では、ここまでに考察が進んだ理論的検討の範囲内でのみ実証分析に着手しており、本格的な作業段階に入ることができていない。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

補助事業の初年度からそうであったが、2年目においても所属先の学内行政に忙殺されている。特に新型コロナウイルスへの対応に迫られ、ルール設計、運営等に多大な時間と労力を費やしている。具体的には、山﨑が所属先の大学において学科長、河瀬が教務委員の職にあった。この春に3年目に入ったところであるが、森と山﨑が所属先の大学において執行部に入ったところである。また、河瀬は大学を移籍したところである。
新型コロナウイルス禍により、遠隔地への移動が制限されたため、3名が実際に顔を合わせて緻密にディスカッションをおこなう等の活動ができておらず、研究を予定どおりに進めることができていない。

今後の研究の推進方策

当初計画ではデータベースの管理、入力の補助者を雇用する予定ではあったが、初年度は新型コロナウイルス禍の影響で大学構内への立ち入りが制限されたこと、本格的な実証分析に着手できる状況に至っていないことから、これを断念している。
研究代表者である森が理論的なモデルを構築し、そこでの比較静学分析から得られる実証的なインプリケーションをもとにして、研究分担者である山﨑、河瀬が実証分析の方法を決める段取りであるが、理論的なモデルの枠組みを大きく作り直している状況であるため、実証分析については予備的な作業にとどまっている。
全般的に、新型コロナウイルス禍で活動が制限されているため、計画よりもかなり遅れている。

次年度使用額が生じた理由

当初の計画から大きく変更した点として、データベースの管理・入力の補助者を雇用できなくなったこと、遠隔地への移動が制限されていたために旅費・交通費が発生していないこと、計画よりも遅れていることの影響が大きい。
今年度は旅費・交通費の発生を見込んでいるが、新型コロナウイルスのまん延状況に依存しているため、先行きは不透明である。