わが国の資産運用業の経営特性に関する実証的検証

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01776
• 研究機関: 中央大学
• 研究代表者: 奥山 英司 中央大学, 商学部, 教授 (70364221)
• 研究分担者: 播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 資産運用会社 / 証券会社 / 投資信託

研究実績の概要

本研究は、わが国の金融システムにおいて重要性が高まっている資産運用業について、その経営特性を実証的に明らかにすることを目的としている。
本研究では、３年間の研究期間において、①資産運用業の経営特性について、生産性や効率性の観点から検証を行い、設立母体などとの因果関係を明らかにする、②資産運用業の成長を左右する投資信託のリターンの決定要因について、不動産投信との比較などから実証的に検証する、③大手の総合証券会社のビジネスモデルについて、変化の背景や成果の現状を実証的に検証することを予定している。この研究を実施するため、はじめに必要な情報を整備する必要がある。今年度は、研究期間初年度であり、①と②の分析の準備となるデータセット整備を進めた。
資産運用会社のデータについては、各社ディスクロージャー誌など公表資料を確認し、今後の研究に向けて準備をした。また詳細データについて確認をし、資産運用会社の特徴について整理をした。これらは資産運用会社各社が個別に情報開示しており、実証分析可能な形式にまとめることが必要で、またそれにより基礎データの比較検討が可能になる。このようなデータセット作成に取り掛かった。
投資信託データについては、各投資信託商品について確認した。資産運用会社ごとに運用している商品を調べ、個別投資信託商品の上位組み入れ銘柄やセクター、業種、地域などの特徴を確認した。また投資信託商品と比較するため、不動産投資信託商品（J-REIT）のデータを収集し事前の分析をした。日本に上場している不動産投資信託商品について、時系列データとともに、その商品を運用する資産運用会社の特徴や、商品内容について整理した。これらは投資信託及び不動産投資信託のリターンの要因を分析するための基礎となるものである。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による大学の入構規制などが行われ、必要な資料やデータの収集が遅れた。当初の計画では、データセット作成にあたりアルバイト学生の協力を予定していたが、それが不可能となった。また大学内から利用できる図書館データベースへのアクセスや、図書館資料の利用が困難になった。これらが、進捗状況が遅れた理由となっている。

今後の研究の推進方策

本研究は、わが国の金融システムにおいて重要性が高まっている資産運用業について、その経営特性を実証的に明らかにすることを目的としており、初年度はデータセットの整備を予定していた。新型コロナウイルス感染症の影響があり、初年度に完成しなかったデータセットの構築を２年目も継続することとなったが、データがそろった分野から実証分析を進める。具体的には、当初の予定に従って、資産運用業の経営特性について設立母体などとの因果関係を明らかにすること、投資信託のリターンの決定要因について実証分析を行うことを予定している。また、これらの分析に基づいて、大手総合証券会社のビジネスモデルの変化について検証をする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた学生アルバイトの人件費・謝金支出がなかった。また学会がオンラインで開催されたり、対面での研究打ち合わせも困難になりオンラインによる打ち合わせに変更したりしたため、旅費の支出がなかった。
学生アルバイトの協力が得られる状況になったら、繰り越した人件費・謝金も合わせて、学生アルバイトの協力を予定している。また、出張が可能になったら、繰り越した助成金も利用して出張を行う予定である。