| 研究課題/領域番号 |
20K01785
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
堀 敬一 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50273561)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 企業金融 / 流動性 |
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| 研究実績の概要 |
日本企業の現金保有が株式収益率に与える影響を考察する際に、株式の流動性もまた影響を与えていることを発見した。2019年の消費税増税時には、大企業ほど超過収益率が負になる傾向が観察されたのに対し、2020年の新型コロナウイルス発生時には反対に正になる傾向が観測された。後者については、一般的に大企業ほど信用力が高いため信金調達が容易であることを反映している。
一方、前者は株式の流動性が影響していると考えられる。大企業ほど株式の流動性が高いため、流動性プレミアムが低くなるからである。ここでの流動性の指標としては回転率を用いている。回転率とは、一定期間内に売買された株式数を発行済株式数で割ったものである。流動性が累積超過収益率に与える影響を検討する場合、流動性の指数の値ではなく、その変化量を用いるのが望ましい。実際、2019年第4四半期の売買高と2019年第3四半期の変化との相関関係と規模は0.02で正である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本の株式市場の流動性の基礎的な統計を確認する作業までは順調に実施できている。また流動性が株式収益率に影響を与えている可能性も確認できている。その後の作業において研究協力者が海外に在住しているために、オンラインでの作業に依存していることが理由でやや遅れている。現時点で速やかに海外との往来が期待できないために、オンラインでの作業体制の構築に努めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の株式市場における流動性の特徴についてはある程度理解が進んだので、今後はコーポレートガバナンスが流動性に与える影響の経路を考察する予定である。特に株式持ち合いが解消された場合、市場に放出された株式は誰がどのような動機で保有しているのかを調べる必要がある。
現時点で作業が遅延気味になっているものの、研究計画自体に大きな変更を予定していない。ただし最新のデータにアップデートした場合に、東京証券取引所の市場区分変更の影響を分析にどの程度取り入れるかは、今後の検討課題である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際共同研究の実施および国際学会に出席するための旅費を支出できなかったため。未使用額は国際共同研究や国際学会への出席可能な環境が整い次第、旅費として支出する予定である。
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