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2023 年度 研究成果報告書

コーポレートガバナンス改革が日本の株式市場の流動性に与える影響の考察

研究課題

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研究課題/領域番号 20K01785
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07060:金融およびファイナンス関連
研究機関関西学院大学

研究代表者

堀 敬一  関西学院大学, 経済学部, 教授 (50273561)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード流動性 / コーポレート・ファイナンス / 企業の現金保有
研究成果の概要

本研究では、(1)日本の株式市場における流動性の特徴と、(2)企業の現金保有が予測可能・不可能なショックを緩和する効果について分析した。(1)によると、東証1部は2部とマザーズに比べ、回転率を除くすべての指標から判断すると流動性が最も高い。流動性の指標間の相関関係が高くない。東証1部では流動性の指標に規模バイアスが存在する。(2)によると、企業の現金保有は株価にプラスの影響を与え、予測可能なショック前には株価に反映される。予測不可能なショック後、財務的制約のある企業の現金価値は制約のない企業よりも大きくなる。流動性が超過収益率に与える影響を検証する際は、流動性指数の変化を使用する方が良い。

自由記述の分野

金融経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

流動性を測る場合、いくつかの指標が存在するが、指標間の相関関係が小さく、また相関係数が安定的でないことは、どの指標を用いるかで株式市場の流動性の評価が異なることを示唆している。したがって分析の目的に合った指標を使うことが重要であることを指摘できた。また企業は多額の現預金を保有することは、資金を有効活用できていないという点から批判されることが多い。しかし新型コロナウイルスによるパンデミックのように予期できない負のショックに対して、現預金は企業価値を支えたことが示された。もし保有する現預金を減らすのであれば、何らかの代替的なセーフティーネットを常設することが必要である。

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公開日: 2025-01-30  

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