研究課題/領域番号 |
20K01804
|
研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
友部 謙一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00227646)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
キーワード | 身体成長 / 体格 / 乳幼児死亡 / 栄養 / 産業化 / 都市化 |
研究実績の概要 |
本研究は近代日本の都市部・農村部での産業(工業)化や都市化という社会変動が労働生産組織の「単位集団」である世帯において、その成員最下層にある乳幼児及び学童の健康にどのような影響をもたらしたのかを、警察や自治体が編成した統計資料や明治の学校令以降各尋常小学校および尋常高等小学校で作成された学籍簿を使い、乳幼児の疫学的状況(乳幼児死亡や疾病など)や学童の身体状況(身長や体重など)の変化を通じて、明らかにすることを目的としている。本研究は社会の「単位集団」として認知されてきた世帯が都市化や産業化を受け止める堡塁・砦として機能したと考えたうえで、上記の分析を通じて、近代日本の都市部・農村部に居住する世帯に成育した乳幼児・学童の身体生理学的変化と社会のマクロ経済的な変動の関係を明らかにできると確信している。つまり、マクロ経済の効果を「単位集団」である世帯が受けとめ、その成果を世帯構成員に再配分するのである。 2022年度の研究成果をまとめると、これまでと同じく「世帯としての生活水準」(世帯の底力)の概念把握とその計量化を大きな研究課題としているが、とくに近代になって東京・大阪・京都・名古屋などの大都市に忽然と姿をあらわし始めた「細民」(明治末期から大正初期に行政用語として使われはじめ、一貫したものではないが、意味としては貧困でありながら住居に定住している人びと)の生活水準の計測を目的として、1930年代初頭の東京市内の某細民地区の細民統計世帯個票データ(約180世帯の訪問調査結果)を使って、所得水準と生活費(栄養摂取カロリーで換算)の両面から、その貧困度を観察・分析した結果を和文の研究報告と英文のディスカッションペーパとして公刊した。また、長野県下伊那郡下の学籍簿を使った身長体格分析では、個人データを使った統計分析を施し、専門学術誌に投稿・受理(2022年12月刊行予定)された。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により資料館での閲覧・収集では引き続き大きな影響を受けたため、2022年度同様に新規の資料収集(資料館での史料筆記やカメラ撮影とそのデジタル化作業)は一時停滞せざるを得なかった。しかし、その一方で、まず本務校の図書館や研究施設に既に所蔵されている史料や資料のデジタルデータ化作業とデータ分析を積極的に進めることができた。具体的には、一橋大学経済研究所図書館に所蔵されている「東京市内某細民地区における栄養調査」(1931年公表、『東京市衛生試験所報告学術報告第7回』巻末資料)である。この資料は、昭和5(1930)年の東京市小石川区白山御殿町に存在した細民地区の実態調査であり、約180世帯について担当の調査員が各世帯を毎日訪問し、調査事項を見聞して記録したものである。この統計資料のデジタルデータを使い、研究成果の一部として英文1本(大阪大学経済学研究科ディスカッションペーパ)と和文研究報告(学術専門誌編集著書の一部)を公刊した。この成果への国際学会の反応は比較的良く、すでに当該学会の2023年度の学会セッション報告として招待を受けている。 次に、長野県下伊那郡座光寺村座光寺尋常小学校の学籍簿を使った研究では、作成した体格データベース全体の改編作業を徹底的に施し、データ間の齟齬をほぼなくすことに成功した。この新たな改編データベースに基づき、再度詳細な個票統計分析を施し、和文1本(専門学術誌の招待論文として掲載予定)を世に問うことができた。この論文は規模は小さい(2万字程度)が、重大な問題提議をしており、学会の反応が待ち遠しい。
|
今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進の方策であるが、2022年度と同様に、あくまでも本研究が当初から主目標にしている社会経済史研究にふさわしい身体体格研究の方法論に基づき、近代日本の都市部や農村部を舞台とした生産労働の「単位集団」である世帯を舞台に、その体格身体変化を計測する独自の分析枠組を構築することを目指している。そのために以下の具体的な研究目標を設定している。 第一に、当時の都市部・農村部での医学・公衆衛生学周辺の本研究の目的に近い研究を網羅的に収集し、それらを精査し、本研究で設定した具体的な分析課題(アジェンダ)と綿密に組み合わせ、様々な可能な因果関係をできるだけ多く作成するを目標にする。 第二に、事情が許す限り、近代大阪(現在の大阪府大阪市曾根崎)に残された学籍簿(小学校単位で調査・集計されている学童の教育・成長に関する総合記録)に含まれる身体・帰属世帯に関する記録を、今回既存の学籍簿において展開したのと同じ改編データベース作成手法を念頭におきながら、今後の同種史料に利用可能な入力プラットフォームを再開発し、デジタル情報を蓄積していきたい。本研究の元来の主要な分析対象史料である曾根崎尋常小学校学籍簿の整理であるが、学籍簿はこれまで歴史研究で積極的に活用された史料ではないが、学童の生活・成育環境を推し測るうえで、有意義な情報を含んでいる。しかし、同時に学籍簿に含まれる情報のほぼすべてが、学童及びその家族(親族)あるいは世帯に関する個別情報であり、その秘匿性は研究に際して最優先されるべきであると考える。しかし、万一、コロナ禍の影響が長引く場合には、2022年度同様に近代日本の大都市部(東京府・東京市以外の大阪市・京都市・名古屋市を含む大都市圏)の「細民」世帯の人口学的・栄養学的研究を積極的に進めたいと考えている。
|