| 研究課題/領域番号 |
20K01807
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
今田 秀作 和歌山大学, 経済学部, 教授 (60201943)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | インド / 植民地 / 幣制 / 金本位制 / 金為替本位制 / 金貨本位制 |
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| 研究実績の概要 |
本年度に実施した研究の成果は次の点にある。本研究の目的は戦間期インド幣制の動態変化とその意味を捉えることにあり、本年度は第一次世界大戦直後のインド幣制を巡る政策論議を整理することを課題とした。私は1919年政府委員会における報告書、証言録、メモランダム等を主要な史料としつつ、インド在住のイギリス系商社、インド政庁、本国インド省次官補エイブラハムズの各所説を検討した後に、インド省財政金融局長ルーカス（F.H.Lucas）の所説を詳細に検討した。彼はイギリス政府の基本方針を体現した委員会報告書に採用される提案や所論を展開したが、その言説のうちに、研究史上「金為替本位制」として理解されてきた戦前来インド幣制の特質に関わる重要な理解が含まれていた。すなわち彼の立論は、インド金吸収を最大限抑制することを目的としつつも、他面でインド人の金属貨幣志向の根強さを無視してはインド幣制が成り立たないとの理解から、戦時期に崩壊したルピーと金との関係を再構築することを優先し、まずもって自由な金決済が可能になる条件を再建した上で、それを前提にインド省メカニズム（＝当局による全面的な為替市場介入）を通じて対外金決済や国内金貨流通に対抗することを企図するものであった。この企図こそ、戦前来のインド幣制の特質を明瞭に表現したものである。この幣制は古典的金本位制（金貨本位制）の要素を多分に有していたことから、一義的に金為替本位制であったとはいえない。本研究によって、この幣制がインド在来の貨幣事情に規定されつつ、金貨本位制と金為替本位制との両義性を持ったユニークな金本位制であることが実証された。
私はこの研究成果を、論文「第一次世界大戦直後のインド植民地幣制再建論－F.H.ルーカスを中心として－」（『熊本学園大学経済論集』第27巻第1-4合併号、2021年3月、85～107ページ）として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究における最大の成果は、詳細で地道な実証作業を通じて、20世紀初頭に成立し、第一次大戦中の混乱を経ながらも、戦争直後にイギリス政府によって再建が目指された戦前型インド幣制の重要な本質が明示されたことにある。従来の研究は、この幣制を「金為替本位制」として特徴付け、イギリスがインドの対外金決済や国内金貨流通を忌避したためにそれが導入されたことを強調してきた。植民地期のナショナリストやその観点を引き継ぐ以後の歴史研究は、インド幣制が金貨流通を伴う古典的金本位制でないことを批判し、他方で植民地支配に弁護的な論者は、インド幣制を金の節約を果たした進歩的な制度であると位置付けてきた。この二つの潮流を含む従来の研究は揃って、インド幣制がどのような金為替本位制であるのかという問題、つまり金為替本位制としての特質を捉えることができずにいた。これに対して本研究では、インド幣制が金貨本位制的要素を多分に含んでいたことを直視し、それが金貨本位制と金為替本位制との両義性を持ったという新しい観点を打ち出すことができた。本研究では、インド幣制が金貨本位制であるとした場合の特質と、それが金為替本位制であるとした場合の特質の両方を提示した。つまりそれは、それぞれ異なった特質を持った金貨本位制であり、また金為替本位制であった。この結論は、戦後期以降のインド幣制の変容を捉える上でも、また上の本質を支えたイギリス政府の政策方針に対する様々な異論や批判を正しく解釈する上でも、基準となる理解を提供してくれる。こうした理解が得られた点に、本研究が概ね順調に進展していると自己評価する所以がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
イギリス当局は、1925年に新たな政府委員会（ヒルトン-ヤング委員会）を設置し、従来以上に抜本的なインド幣制改革に取り組んだが、本研究では今後、委員会提案に込められた政策意図とその背景、及び異論を含んで展開された政策形成過程を検討したい。委員会の政策提案は、(a)金為替本位制に代わる金地金本位制の導入、(b)ルピー銀貨の法貨規定の廃止、(c)比較的高いレートでのルピー為替平価の再設定、(d)インドにおける中央銀行（インド準備銀行）の創設を含んでいた。従来の研究では、ナショナリスト歴史家によって(c)に、また一般に(d)に関心が集中されてきたが、それまでの「金為替本位制－銀貨兌換制」という組み合わせを、「金地金本位制－銀貨流通縮小」というそれへ転換しようとした企図も、重大な制度変更を意味する。本研究では、当局が、金属貨幣流通の縮小と為替安定を可能にする金地金本位制を提案し、信用貨幣を創出・管理する中央銀行の設立提案と相まって、管理通貨制的要素の拡大を志向したことを論証したい。全体として、本研究は、今後以下の諸点を実証することを目的とする。(1)銀貨流通に依拠した戦前型金為替本位制からの脱却が緩やかに進み、インド幣制に管理通貨制度的要素の発展が見られること。(2)しかしこの過程は、自身の金保有拡大の必要性に迫られ、また統治の安定を優先するイギリス側の姿勢と、金貨本位制導入を反英闘争の政治的シンボルとするナショナリストの態度によって、順調な展開を阻害されたこと。(3)当該期のインド幣制は、インド在来の特質に加えて、金がなお主要な国際決済手段となるという、イギリスをも拘束した当時の世界的な貨幣利用状況にも規定され、金属貨幣からの脱却において信用制度発達史上の制約を負っていたこと。この点に金の廃貨にもとづく現在のドル体制との相違がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は、コロナ禍のために、海外渡航を含めた移動が著しく制限され、また内外の大学図書館や文書館の利用が不可能に近い状態となったため、予定していたイギリス及びインドでの文献史料蒐集や国内での移動による学会参加ができず、旅費の利用が進まなかったことにある。今年度コロナ禍の改善が見られ、移動が可能になれば、直ちに内外での文献資料収集を進め、そのために助成金を使用したい。
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