| 研究課題/領域番号 |
20K01831
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
林 正 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (50434270)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経営学 / 国際経営 / 海外子会社 / 立地選択 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、どのような事業目的を持つ海外子会社が、集積の経済性や高い国際的接続性を有する都市と、それに隣接する周辺地域に立地するのかという問題について、先行研究のサーベイと分析用のデータ作成を継続しつつ、2つの定量的分析に取り組んだ。1つ目は、日本企業の海外子会社を対象とした、欧州諸国における都市と地域での立地要因分析である。GaWCによって測定された各年の専門サービス企業の都市間ネットワークと都市のリストを、欧州の第3種地域統計分類単位（NUTS3）に対応させ、それを日本企業の海外子会社の住所データと統合し、日本企業の欧州諸国における立地選択の分析を行った。その結果、研究開発や企画活動といった戦略的資産探求型の事業目的を持つ海外子会社は、グローバルシティとそれに近接する周辺地域に立地するという傾向が見られた。また、地域統括や資金の調達および運用を行う海外子会社は、グローバルシティに集中するという傾向が見いだされた。2つ目は、日本におけるサービス業の外資系企業を対象とした市区町村での立地要因分析である。各市区町村の地域特化と都市化の経済性、そして事業所向け専門サービス業の集積を測定し、そのデータを外資系企業の住所と統合した。また、外資系企業の事業内容の知識集約度が立地選択のパターンをどのように変容させるかを検証した。その結果、サービス業の外資系企業は地域特化や都市化の経済性が高い地域に立地する傾向が見られた。また、事業活動の知識集約度が高い外資系企業の場合、地域特化の経済性が高い地域に立地する傾向が強まるものの、都市化の経済性と立地選択の関係には変化が見られなかった。今後はNUTS3での地域の集積の経済性と地域間の地理的距離と移動時間のデータを整備し、各地域の国際的接続性を考慮した立地選択の分析を行うことを計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
欧州諸国の地域統計分類単位は年によって変更されることがあり、都市とその周辺地域のデータを各年の各国の地域統計分類単位に適合させるのに当初の予想を上回る時間が必要とされた。これらの作業は現在も継続中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、主に次の作業を進める。まず、2021年度までに整備した日本企業の海外子会社が立地する欧州諸国の地域データを増強するため、各国の各地域における各産業の従業者数と事業所数を記録し、地域特化と都市化の経済性を測定する。また、地域間における地理的距離と移動時間のデータを整備し、各地域の国際的接続性を測定する。それらのデータを用いて日本企業による複数のホスト国における複数の地域を対象とした立地選択要因の分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
実証分析のための地理情報に関するデータの整備には当初の予想を上回る時間が必要とされ、分析を開始する時期や学会発表の申し込みが遅れてしまっている。次年度に必要となるのは、主に先行研究のサーベイと分析を進めるための図書・資料・ソフトウェアや研究成果の発表するための国内外の学会参加の費用である。
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