| 研究課題/領域番号 |
20K01834
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
眞保 智子 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (10341794)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 障害者雇用 / 合理的配慮 / 精神障害者の雇用管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は2013（平成25）年の障害者雇用促進法の改正により2018（平成30）年より新たに雇用の義務化がなされた精神障害者に焦点をあて、職場適応に資する労務管理の要諦を明らかにすることを目的としている。障害者雇用促進法は、第43条1項により企業に常用雇用労働者の一定割合（障害者法定雇用率）で、身体障害、知的障害、精神障害がある労働者を雇用する義務を課している。
少なくとも５年毎に見直すこととされ、2023（令和5）年は現行の雇用率が据え置かれるものの、今年４月から2.5%、2026（令和8）年度から2.7%と段階的に引き上げられることが決まっている。法令遵守に厳しい目が注がれる社会情勢の中で、法定雇用率の達成が求められている企業にとって精神障害者雇用に際し雇用管理で求められる事柄の整理とその対応策の構築は喫緊の課題である。
精神障害のある労働者の障害特性である体調の「波」の底にある「不安」「不信」「自己他者への不満」「焦燥」、おさまっていたものが一時的に強く表れる「幻聴」「幻臭」などを抱え、気軽に相談できる人がいないと孤立感を高め、状況が悪化してしまうことがある。こうした悪循環に陥る前に体調の「波」の変調を自らと職場の上司とが客観的に捉えられるツールが必要と考えた。ツールが企業でどのように活用されているのか、精神障害者の不安定要因発生の可能性を把握する項目について精査を行うとともに、ツールを運用している企業にインタビュー調査を行い、アンケート調査項目を設定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者が副理事長をしているＮＰＯ法人障がい者ダイバーシティ研究会（障害者雇用を行っている日本を代表する企業の特例子会社を中心とした企業30社が会員）の会員企業にパイロットスタディを行った。さらに全国に約600社ある障害者雇用促進法に基づいて設立され、一定の要件を満たして障害者雇用を行うことで親会社の雇用率に算定できる特例子会社に対する調査を行うための基礎情報の整理を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年7月～8月全国の特例子会社約600社を対象に精神障害者を対象とした雇用管理ツールに関する調査を実施する。2024年9月調査結果分析法について専門家ヒアリングを実施する。2024年10月～12月調査結果分析を行う。2025年1月～3月調査報告執筆を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
NPO法人障がい者ダイバーシティ研究会の会員企業の協力を得て、COVID-19感染拡大による休業や在宅勤務など企業内での勤務形態と職場環境の急激な変化による精神障害者雇用管理ツールを改善に関わるインタビュー調査が必要となり、精神障害者雇用管理ツールに関する企業への量的な調査を行うことができなかった。
今後の使用計画としては、2024年7月～8月全国の特例子会社約600社を対象に精神障害者を対象とした雇用管理ツールに関する調査を実施する。また調査結果の検討と分析法について専門家ヒアリング等に使用する予定である。
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