| 研究課題/領域番号 |
20K01835
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
兒玉 公一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (70610343)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 技術蓄積 / 外部技術の内部化 / ラディカルな技術変化 / 変革と安定 / 資源獲得パターン |
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| 研究実績の概要 |
令和３（２０２１）年度は、相当な期間を新型コロナウィルスに伴う行動制限が課せられたために、当初の計画で目指していた現地踏査による資料収集および聞き取り調査にも大きな支障があった。そのため、新規の企業調査については、やむをえず代替的な方法として入手可能な２次資料を広く収集・検討する文献調査に軸足を置いて活動を実施することになった。
幸い、年度末に移動制限が若干緩和されたことで、ごく短期間ではあったが、現地の図書館に赴いて資料探索活動を実施するなどの活動ができ、目的となる資料を若干収集することができたものの、現時点では十分に探索できていないのが実情である。今後のコロナ禍の動向にも大きく依存せざるをえないものの、まずは手元の資料等を丹念に読み込むなどしながら、研究成果を取りまとめていく方針である。具体的には、富士フイルム社の過去のプロジェクトの運営とその成果について、ビジネス・ケースとしてまとめるべく準備を進めている。
こうした作業と並行して、本研究のベースとなっているラディカルなイノベーションによる業界の変革のプロセスに関する研究の結果について、各所での発表する活動にも力を入れて取り組んだ。具体的には、オンラインで開催された組織学会や日本経営学会などの場で、その概要と知見について発表する機会を得た。さらに、同内容については、『日本経営学会誌』と『商工金融』などの媒体に寄稿することが決定しており、現在、その原稿を取りまとめる作業に取り組んでいる。新規の調査が難しい状態であるからこそ、従来の研究成果の発表に比重を移すことも必要になると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、その大部分の期間が新型コロナウィルスに伴う行動制限と重複しているために、当初の計画で目指していた現地踏査による資料収集および聞き取り調査にも大きな支障があった。可能な限り現地の図書館に赴いて資料探索活動を実施することを心掛けているが、調査活動については、新型コロナウィルスによる行動制限の状況と通常業務とを両にらみしながら実施せざるをえないのが実情である。そのため、新規の企業調査については、やむをえず代替的な方法として、現実的に入手可能な２次資料を広く収集・検討する文献調査に軸足を移した活動を実施している。斯様な事情で現時点では十分に探索できていないのが実情である。そのため、今後のコロナ禍の動向にも大きく依存せざるをえないものの、まずは手元の資料等を丹念に読み込むなどしながら、研究成果を取りまとめていくという方針にシフトして、研究を進めている。
また、本研究課題に強く関係を持っている英書「Buid, Borrow, or Buy」(Laurence Capron, Will Mitchell著 )の翻訳出版に向けた作業に取り掛かっている。
他方で、こうした調査作業と並行して、本研究のベースとなっているラディカルなイノベーションによる業界の変革のプロセスに関する研究の結果について、各所での発表する活動にも力を入れている。具体的には、オンラインで開催された組織学会や日本経営学会において研究成果の概要やその知見等について発表する機会を得たほか，日本経営学会の機関誌である『日本経営学会誌』上に論文化して公表することが決定して、すでに原稿は完成している状態にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の最終年度となる令和4年（2022年）度は、新型コロナウィルスに伴う行動制限の状況にも大きく依存するものの、新規調査についてはなるべく多くの調査を行うことが必要である。ただし、同時に研究成果の発表に軸足を移す必要があると考えている。新規の調査が難しい状態であるからこそ、従来の研究成果の発表に比重を移すことも必要になると考えている。
研究成果の発信に関しては、上述したように、研究対象の１つである富士フイルムにおける全社的技術戦略検討を行ったプロジェクトのプロセスやその成果について、整理・記述するべく鋭意準備を行っている。このほかにも、などの場で、その概要と知見について発表する機会を得た。さらに、同内容については、『日本経営学会誌』と『商工金融』などの媒体に寄稿することが決定しており、現在、その原稿を取りまとめる作業に取り組んでいる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍による行動制限の都合により、当初計画していた研究調査の出張を見合わせていたため、当該費目の支出が少なくなったため。
ただし、これは一時的な活動の先送りにすぎず、ここで発生した次年度使用額については、令和4年（2022年）度にまとめて実施する予定である。
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