| 研究課題/領域番号 |
20K01838
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| 研究機関 | 岐阜協立大学 |
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研究代表者 |
水野 和佳奈 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (50458113)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公正世界信念 / 公務員の職務意欲 / PSM |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は、公務員の職務認識や政策認識のメカニズムを解明することである。最終的には、公正世界信念と公務員の政策認識の関係の解明を目指している。初年度（2020年度）は先行研究の調査と分析モデルの設計を行い、次年度以降（2021年度以降）に実証分析を行うことを計画している。
上記のような計画のもと、2021年度は、公正世界信念に関する先行研究を追加調査し、公務員を含む労働者の労働意欲に関する新しい研究成果についても追加調査を行った。また、実証分析のモデルを精査するため、心理学の関連研究についても調査を行った。これらの先行研究の調査を踏まえ、分析に必要な変数や変数間の関係を精査し、分析モデルを複数設定することができた。
さらに、予備調査として実施した公私組織の職員を対象としたアンケート調査（2018年実施、データ数は約2000）のデータを用いて、公務員の公正世界信念と職務意識に関するモデルを検証した。具体的には、タイプの異なる政策に対する認識や態度（当該政策に対する肯定的態度／否定的態度、当該政策の要否認識等）が公正世界信念と関わるのかについて予備調査のデータを用いた実証分析を行った。しかし、実証分析の手続きに一部問題があることが判明し、修正に時間を要しており、結果を公表するには至っていない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は公務員の職務認識や政策認識のメカニズムの解明を主目的とし、最終的には、公正世界信念と公務員の政策認識の関係の解明を目指している。2021年度の研究計画として、予備調査として実施したアンケート調査のデータを用いて公務員の公正世界信念と職務意識に関するモデルの検証を予定していた（実証分析）。2021年度は先行研究の追加調査や分析モデルの修正に進捗が見られたものの、実証分析およびモデルの修正に思いのほか時間がかかり、予定していた実証分析を終えることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、①予備調査のデータを用いた実証分析を継続する。実証分析に関する課題については、引き続き先行研究の調査を行うとともに、必要に応じて分析に詳しい研究者に助言を受ける。分析結果は人的資源管理への応用可能性（本研究を踏まえた政策提言）と合わせて論文にまとめ，発表する。さらに、上記の作業と並行して，②公務員を対象としたアンケート調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度も公正世界信念や労働者の労働意欲等に関する先行研究および実証分析の方法について、他大学や研究会での情報収集を予定していた。しかし新型コロナウィルスの感染拡大により、調査目的の出張を見合わせた。また、出席予定の学会や研究会がオンライン開催となったこともあり、そのための出張が不要となった。出張費用の一部はオンラインでの情報収集のための機器購入費用として支出した。残額は2022年度の調査費用（論文の購入費用等）に充てる予定である。
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